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10件のレポート
日本製鋼所、中期経営計画JGP2028を上方修正 防衛関連と電力需要拡大で売上高4000億円へ
日本製鋼所（5631）は13日、2029年3月期を最終年度とする中期経営計画「JGP2028」のアップデートを公表し、連結売上高目標を従来の3800億円から4000億円に上方修正（ +5.3% ）した。営業利益も 370億円 から 400億円 （ +8.1% ）に引き上げ、営業利益率は 10.0% （+0.3ポイント）と2桁台を目指す。防衛装備品の需要急増や高効率火力発電向けローターシャフトの増産が寄与。ROEは 10～11% を維持する。
日本製鋼所、中期経営計画「JGP2028」をアップデート、電力・原子力事業で目標を上方修正
日本製鋼所は2026年7月7日、2029年3月期を最終年度とする中期経営計画「JGP2028」のアップデートを発表し、連結売上高目標を当初計画から200億円増の4,000億円に、営業利益目標を30億円増の400億円にそれぞれ上方修正しました。市場環境の変化に対応した事業戦略の見直しと、特に電力・原子力製品の需要増加が素形材・エンジニアリング事業を大きく牽引し、計画達成を後押しする見通しです。
荏原製作所の連結子会社、火災事故損害賠償訴訟、最高裁が名古屋高裁へ差し戻しを決定
株式会社荏原製作所の連結子会社である荏原環境プラント株式会社（EEP）が岐阜市から提起されていた火災事故損害賠償訴訟について、最高裁判所は2026年7月7日、控訴審判決を破棄し、名古屋高等裁判所へ差し戻す決定を下しました。最高裁は、控訴審における損害額の算定方法や解体費用に関する判断に重大な誤りがあったと指摘しており、荏原製作所は現時点での業績への影響は軽微と判断しつつも、今後の差し戻し審の動向を注視する構えです。
住友重機械工業、連結子会社2社を吸収合併 – クレーン事業を再編強化
住友重機械工業は、2027年1月1日付で、100%子会社である住友重機械搬送システム株式会社と住友重機械建機クレーン株式会社を吸収合併すると発表しました。本合併は、両社のクレーン関連事業を統合し、経営資源の集約と事業競争力強化を図ることを目的としています。
ダイキン工業、インドに研究開発子会社を設立へ – グローバルサウス市場強化を加速
ダイキン工業（6367）は26日、136億円を投じ、インド共和国ハリヤナ州に研究開発子会社「DAIKIN RESEARCH AND DEVELOPMENT INDIA PRIVATE LIMITED」を設立すると発表した。グローバルサウス市場のニーズに特化した商品開発を加速するためで、2028年6月のR&Dセンター竣工を目指し、現地最適化開発加速を通じて中長期的な成長戦略を強化する狙い。
住友重機械工業、希望退職に想定超の582名が応募完了 ― 構造改革を加速、業績影響は限定的
住友重機械工業は22日、2026年2月10日に公表した希望退職者優遇制度に、募集人数「500名程度」を大きく上回る582名が応募し、退職が完了したと発表した。約24億円の特別損失を2026年12月期に計上する見込みだが、同費用はすでに通期連結業績予想に織り込み済みであり、業績への影響は限定的と見られる。
ホシザキ、ファンドと戦略的提携で企業価値向上へ 第三者割当増資と同時に大規模自己株式取得
ホシザキ株式会社は2026年6月16日、投資ファンドのジャパン・アクティベーション・キャピタル（JAC）と戦略的提携契約を締結し、JACが運営するファンドに対し約120億9,100万円規模の第三者割当による自己株式処分を実施すると発表しました。これにより生じる株式の希薄化を抑制するため、同額となる約120億9,100万円を上限とする自己株式の取得も同時に発表。資本効率を重視した成長戦略を加速させ、中長期的な企業価値向上を目指します。
クボタ、約300億円の自己株式をToSTNeT-3で取得 株主還元と資本効率向上を推進
株式会社クボタは2026年6月11日、上限300億円と定めていた自己株式取得計画に基づき、翌12日に約300億円の自己株式をToSTNeT-3（東京証券取引所立会外取引システム）で買付けを行うと発表した。前日終値で1,110万4,900株を取得し、株主還元と資本効率の向上を図る。
SANKYO、映像制作子会社「サン・アート」を設立 開発内製化で競争力向上へ
遊技機大手のSANKYO（6417）は5日、演出用ソフトウェアや映像コンテンツの制作、遊技機部品の開発・設計を専門に行う100％子会社「株式会社サン・アート」を6月12日付で設立すると発表した。取引先から映像制作などの事業譲受を予定しており、液晶演出や3DCGの高度化に伴い高騰する遊技機開発コストの削減と、開発リードタイムの大幅な短縮による業界トップシェアの維持・拡大を目指す。
DMG森精機、100億円の無担保永久社債発行条件を決定
DMG森精機は、既存のハイブリッドファイナンスのリプレイスメントに向け、総額100億円の第6回無担保永久社債（劣後特約付）の発行条件を決定したと発表しました。当初利率は年3.632%で、払込日は2026年6月4日。調達資金は、既存の永久社債の任意償還資金の一部に充当されます。