AGC・2025年12月期、純利益691億円で黒字転換——自動車・建築用が牽引、次期は17%営業増益を計画

2025年12月期の業績は、世界的な経済の不透明感や原材料価格の変動に晒されながらも、事業ポートフォリオの変革が着実に成果を上げた形となりました。売上高は為替の円安効果があったものの、化学品における塩化ビニル樹脂（PVC）の市況悪化や電子部材の出荷減が響き、前期比0.4%減の2兆588億円とほぼ横ばいでした。

利益面では、オートモーティブ（自動車用ガラス）セグメントが品種構成の改善や価格政策の浸透により劇的な回復を見せ、営業利益は前期比1.3%増の1,274億円を確保しました。最も大きな変化は最終利益で、前期にロシア事業譲渡などで計上した特損が剥落した結果、691億円（前年同期は940億円の赤字）の黒字となりました。これは、不採算事業の整理と構造改革が一段落したことを意味しており、投資家にとっても安心感を与える内容といえます。

セグメント別では、自動車・建築用が好調を維持した一方で、成長領域と位置づけるライフサイエンスが苦戦を強いられるという明暗が分かれました。

オートモーティブ（自動車用ガラス）は、売上高が前期比4.4%増の5,206億円、営業利益は110.2%増の293億円と利益が倍増しました。欧州での出荷は減少したものの、日本での回復に加え、高付加価値製品へのシフトと価格改定が奏功しました。長年の課題であった収益性が大きく改善しており、同社の稼ぎ頭としての地位を取り戻しています。

化学品は、売上高が前期比1.6%減の5,842億円、営業利益は6.6%減の530億円でした。フッ素関連製品は堅調に推移しましたが、アジア市場におけるエッセンシャルケミカルズ（塩化ビニル等）の販売価格下落が利益を圧迫しました。電子セグメントも、液晶ディスプレイ用ガラスの出荷は増えたものの、半導体関連のEUV露光用フォトマスクブランクスの需要一時減退や、事業撤退に伴う費用計上により営業利益は前期比12.7%減の475億円に留まりました。

ライフサイエンスは、売上高が前期比5.8%減の1,331億円、営業損失は223億円（前期は212億円の赤字）となりました。バイオ医薬品CDMO事業において、米国コロラド拠点の閉鎖に伴う77億円の減損損失を計上したことが響きました。しかし、不採算拠点の整理という構造改革は進んでおり、次期以降の赤字幅縮小が焦点となります。

2025年12月期末の総資産は、有形固定資産の増加などにより前期末から604億円増え、2兆9,500億円となりました。自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）は50.3%と、前期の49.7%から改善し、財務の健全性は維持されています。キャッシュフロー面では、営業活動によるキャッシュフローが2,744億円の収入となった一方、投資活動で1,784億円を演出し、フリーキャッシュフローは961億円のプラスを確保しました。

株主還元については、安定的な還元を重視する経営方針を堅持しています。2025年12月期の年間配当は前期と同額の210円（中間105円・期末105円）とし、配当性向は64.4%となりました。2026年12月期も同額の210円を予定しており、親会社所有者帰属持分配当率（DOE）3%程度を目安とした安定配当への強い意志が示されています。

2026年12月期の連結業績予想は、売上高が前期比6.9%増の2兆2,000億円、営業利益は17.7%増の1,500億円と増収増益を見込んでいます。化学品セグメントにおいて、市況回復と東南アジアでの増設設備の本格稼働が寄与する計画です。

また、ライフサイエンス事業においても、合成医農薬の受託案件増加や構造改革の効果により、赤字幅の大幅な縮小（損失1,500億円から900億円への改善）を目指します。為替レートは1ドル155円、1ユーロ180円を前提としています。

同社が挙げている今後の主なリスク要因は以下の通りです。

• 地政学・関税リスク: 中東情勢の緊迫化や、米国の通称政策による貿易環境の変化が原材料調達や出荷に影響する懸念があります。
• 市況変動: アジアにおける塩化ビニル樹脂の市況回復が遅れた場合、主力である化学品セグメントの収益が下振れするリスクがあります。
• ライフサイエンスの立ち遅れ: バイオCDMO事業の稼働率向上が計画通りに進まない場合、黒字化へのタイムラインが後ろ倒しになる可能性があります。
• 為替変動: 想定以上の円高進行は、海外売上比率の高い同社にとって利益の押し下げ要因となります。