あおぞら銀行・2026年3月期第3四半期、純利益34.5%増の218億円――業績は急回復、通期目標に肉薄

当第3四半期累計期間の連結業績は、経常収益が前年同期比 4.6%増 の 1,797億7,400万円 、経常利益は同 78.0%増 の 236億6,200万円 となった。収益面では、貸出金利息は減少したものの、有価証券利息配当金の増加や役務取引等利益（手数料収入）の拡大が寄与し、連結粗利益は 730億5,000万円 （前年同期比 +103億円 ）へ拡大した。

最大の利益押し上げ要因は、与信関連費用の減少である。前年同期に計上した多額の引当金が一巡し、当期間の与信関連費用は 39億9,300万円 （前年同期比 33億円の改善 ）に留まった。米国オフィス市場の停滞に伴う 海外不動産ノンリコースローンへの追加引当 は継続しているものの、その他のポートフォリオにおける資産内容の改善が全体を支える形となった。1株当たり四半期純利益は 157.72円 となり、前年同期の 123.67円 から大きく改善している。

当四半期より、2025年度からスタートする新中期経営計画を見据え、組織体制を従来の6セグメントから4つの事業セグメントへ再編した。新体制下では、投資銀行業務や市場運用、リテール、ネット銀行の各分野で専門性を高める戦略を明確にしている。

投資銀行ユニット は、連結粗利益の拡大を牽引する稼ぎ頭として機能しており、ビジネス利益は前年同期の 212億円 から 280億円 へと大きく伸長した。一方で、市場国際ユニットは有価証券運用等の環境変化を受け、利益面では前年同期比で減益となった。

特筆すべきは GMOあおぞらネット銀行 の動向である。前年同期の 5億円の赤字 から脱却し、当期間は 8億4,100万円 の黒字を確保した。決済関連収益の拡大や、BaaS（Banking as a Service）展開による顧客基盤の拡充が実を結び、グループ全体の利益貢献フェーズに入りつつあることが示された。

2025年12月末時点の総資産は、前連結会計年度末比 6,569億円増 の 8兆4,193億円 となった。貸出金が 4兆4,000億円 へと積み上がったほか、特定取引資産や有価証券も増加傾向にある。負債面では預金が 5兆9,756億円 に達し、安定的な資金調達基盤を維持している。

自己資本比率は 5.6% と、前年度末の 5.8% から微減したが、これは資産サイドの拡大に伴うものである。資本政策においては、業績の安定的な回復を背景に 年間配当88円 の方針を維持した。当四半期末の配当を 22円 とし、第1四半期から継続して安定的な株主還元を行っている。期末配当予想についても 22円 を確定させ、株主への還元姿勢を改めて強調した格好だ。

引き続き経営上の最大のリスクとして挙げられているのが、海外不動産ノンリコースローン の動向である。特に米国オフィス市場については、利下げ期待があるものの流動性の低下が続いており、市況の安定化は「2025年度中」と仮定した慎重なシナリオを維持している。

• 引当方針の厳格化: 将来の物件処分を見据え、キャッシュ・フロー見積法による予想損失の計上を継続している。
• 価格下落リスク: 物件評価において処分価格の下落を想定し、必要十分な貸倒引当金を積み増していると言及している。
• 市況の不確実性: 米国の働き方の変化（リモートワーク定着）によるオフィス需要の低迷が長期化する可能性を、今後の主要な懸念材料としている。

2026年3月期の通期業績予想については、期初からの数値を据え置いた。第3四半期時点での純利益進捗率は極めて高いが、米国不動産市場の動向次第で年度末に追加的な引当が必要になる可能性も考慮し、慎重な姿勢を崩していない。