BML、2027年3月期第1四半期決算、増収増益で営業利益7%増、通期予想を維持

BML（ビー・エム・エル）は2026年4〜6月期に増収増益となりました。売上高は390億3,600万円（前年同期比2.7%増）、営業利益は30億円（同7.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億8,000万円（同6.3%増）です。

• 売上高の増加: 新規顧客の獲得が堅調で、販売価格を適正化する取り組みも進みました。
• 営業利益の増加: 増収効果が、研究所新棟関連の検査機器稼働に伴う減価償却費の増加を上回りました。
• 経常利益: 31億1,400万円となり、前年同期比7.2%増でした。
• 1株当たり利益: 四半期純利益は52.85円で、前年同期の47.75円から増加しました。

検査需要の拡大だけでなく、価格適正化が利益の下支えになった点が今回の決算の要点です。一方、減価償却費や人件費などのコストは増加しており、売上の伸びを利益につなげ続けられるかが重要です。

主力の検査事業が伸びた一方、医療情報システム事業とその他事業は前年同期を下回りました。以下の増減率は前年同期比です。

検査事業は新規顧客の獲得に加え、既存顧客への新規検査項目や重点検査項目の提案、販売価格の適正化が寄与しました。食品衛生事業では、取引条件の見直しや店舗点検・工場監査の受注増、微生物検査の堅調な受託が支えとなりました。

医療情報システム事業は電子カルテの新規導入が増えたものの、既存システムの入れ替え案件が減少しました。その他事業は、治験支援業務の症例獲得数減少や、調剤薬局での診療報酬改定、高額薬剤処方の減少が響きました。検査事業への依存度が高い収益構造のなか、周辺事業の回復も今後の課題です。

BMLは2027年3月期の連結業績予想を期初から据え置きました。通期では売上高1,550億円、営業利益105億円、親会社株主に帰属する当期純利益70億円を見込みます。

第1四半期は増収増益で始まりましたが、会社は予想を上方修正せず、通期計画を維持しました。営業利益は小幅な増益を見込む一方、純利益は前期比で減少する計画です。診療報酬改定の影響に加え、人材確保や各種コスト上昇が続くため、残りの期間で価格適正化と新規獲得をどこまで積み上げられるかが計画達成の鍵となります。

2026年6月末の総資産は1,799億3,100万円で、前期末から33億1,600万円減少しました。自己資本比率は70.6%となり、前期末から0.9ポイント上昇しています。

現金及び預金が減る一方、有形固定資産は増加しました。会社は新棟関連の検査機器稼働に伴う減価償却費の増加に触れており、設備投資を進めながら検査能力を整えている状況です。四半期キャッシュ・フロー計算書は作成されていないため、営業活動による現金収支は短信から確認できません。新たな自社株買いの発表はなく、配当予想も据え置いています。

受託臨床検査の需要を取り込む一方、コスト上昇や人材確保、周辺事業の弱さが利益の伸びを左右します。短信では、外部環境の不確実性にも注意が必要としています。

• 人件費・人手不足: 人材確保にかかる負担が増えており、検査体制の維持や利益率を圧迫する可能性があります。
• 各種コストの上昇: 検査に必要な費用や設備関連の負担が増えれば、価格適正化による増収効果が薄れるおそれがあります。
• 医療情報システムの案件変動: 電子カルテの新規導入が増えても、リプレイス案件の減少が続けば事業の売上回復を妨げます。
• 周辺事業の業績低下: 治験支援の症例獲得や調剤薬局の処方動向が弱まると、検査事業以外の収益が下押しされます。
• 外部環境の変化: 中東情勢や金融資本市場の変動など、経済環境の変化が企業活動やコストに影響する可能性があります。

検査事業の拡大と価格適正化が進むかに加え、コスト増を吸収できるかが通期計画の達成を見極めるポイントです。