第一三共・2026年3月期通期、売上高2.1兆円で過去最高——「エンハーツ」好調でコア利益15％増、ヘルスケア事業売却し癌領域へ集中

当期の売上収益は 2兆1,230億円 （前期比 +12.6% ）と、主力製品の爆発的な成長により過去最高を記録しました。特に抗がん剤「エンハーツ」や、アストラゼネカと共同開発する「ダトロウェイ」の売上寄与が大きく、円安による為替影響（ +218億円 ）も追い風となりました。

本業の収益力を示すコア営業利益は 3,599億円 （前期比 +15.1% ）と増益を確保しましたが、会計上の営業利益は 2,291億円 （前期比 -31.0% ）と大きく沈みました。この要因は、製造委託先への損失補償等の一過性費用（1,529億円）を計上したことにあります。ただし、これらは一時的な要因であり、親会社株主に帰属する当期利益も 2,598億円 （前期比 -12.1% ）に踏みとどまりました。

第一三共は「医薬事業」の単一セグメントですが、ユニット別の売上収益では「オンコロジー（がん領域）」の爆発的な成長が鮮明になっています。欧米を中心に「エンハーツ」の市場浸透が進み、現地通貨ベースでも高い成長を維持しました。

オンコロジービジネスユニットは、売上収益 6,088億円 （前期比 +31.3% ）と、グループ全体の成長を牽引しました。主力薬「エンハーツ」の適応拡大に加え、新薬「ダトロウェイ」の売上寄与が本格化しています。特に米国での販売が好調で、現地通貨ベースでは 32.8%増 と、競合他社を圧倒する成長スピードを見せています。

ジャパンビジネスユニットは、売上収益 4,858億円 （前期比 +1.9% ）と堅調でした。ワクチン事業や、疼痛治療剤「タリージェ」、抗凝固剤「リクシアナ」などが寄与しています。一方、米国子会社のアメリカンリージェントユニットは、主力品の競合激化により売上収益 1,822億円 （前期比 -16.1% ）と苦戦を強いられました。

当期末の総資産は、棚卸資産や繰延税金資産の増加により前期末から 5,493億円 増加し、 4兆54億円 となりました。自己資本比率は 41.5% （前期末 47.0% ）へと低下しましたが、これは成長投資に伴う負債の増加や、積極的な株主還元が要因です。

株主還元については、「累進配当」の導入を新たに決定しました。当期の配当は前期から18円増配の 78円 とし、さらに次期（2027年3月期）は 100円 への大幅増配を予想しています。また、当期中に 918億円 の自己株買いを実施したほか、2026年6月には発行済株式の 1.66% に相当する自己株式の消却を予定しており、総還元性向を意識した強力な還元策を打ち出しています。

経営判断における最大のトピックは、完全子会社である第一三共ヘルスケアの売却です。サントリーホールディングスに対し、約 2,465億円 （概算）で譲渡することを決定しました。「ルル」や「ロキソニン」などの有力ブランドを持つ同事業を手放すことで、経営リソースを成長性の高い「がん領域」へ完全にシフトさせる姿勢を明確にしています。

今後は独自技術である「DXd ADC」プラットフォームを用いた5つの主力製品（5DXd ADCs）の価値最大化に注力します。2030年度には売上収益 3兆円以上 、営業利益 6,000億円以上 を目指す新中期経営計画を策定しており、グローバルトップ5のオンコロジー企業への飛躍を狙います。

2027年3月期の通期予想では、売上収益 2兆2,800億円 （前期比 +7.4% ）を見込みます。ヘルスケア事業の売却による収益押し下げ要因はあるものの、がん領域の継続的な成長でカバーする計画です。また、次期よりコア営業利益の定義を変更し、製品に係る無形資産の償却費を除外することで、事業の本質的な収益性をより明確に示す方針です。

同社が直面する主なリスクは以下の通りです。

• 臨床開発リスク: 主力ADC製品の適応拡大や、後続パイプラインの治験結果が計画通り進まない可能性。
• 知的財産リスク: ADC技術を巡る他社との特許紛争の長期化や、それに伴う多額の費用発生。
• 製造供給リスク: 急増する需要に対し、バイオ医薬品の安定的な製造体制を維持できるかどうかの課題。
• 薬価引き下げ影響: 日本国内および米国における薬価抑制策の強化が利益率に与える影響。