DOWA・2026年3月期Q3、営業利益50%減の127億円——相場変動が直撃、大幅増配と自社株買いを発表

当第3四半期の売上高は 498,722百万円（前年比 3.6%減）となりました。

営業利益は 12,711百万円（前年比 50.4%減）と半分に落ち込みました。

金や銀の価格上昇は売上を押し上げましたが、期末にかけての円安や相場高騰が逆風となりました。

これにより、価格変動リスクを抑えるためのデリバティブ取引で大きな損失が出ました。

また、電子材料事業での競争激化や人件費・減価償却費の増加も利益を圧迫しました。

• 環境・リサイクル: 売上高は 21.0%増、営業利益は 6.7%増。廃棄物処理が好調で増収増益でした。
• 製錬: 売上高は 18.5%増も、営業損益は 3,875百万円の赤字。相場高騰によるデリバティブ損失が響きました。
• 電子材料: 売上高は 53.6%減、営業損益は 2,916百万円の赤字。銀粉の競合激化に加え減損損失も出ました。
• 金属加工: 売上高は 8.9%増、営業利益は 1.3%減。車やAIサーバー向け需要は堅調でしたが、相場影響で微減益です。
• 熱処理: 売上高は 5.0%増、営業利益は 2.4%増。国内の自動車生産が回復したことで受注が増えました。

総資産は前期末より 1,005億円増え、774,079百万円となりました。

棚卸資産（在庫）が増えたことや、投資有価証券の評価額が上がったことが主な要因です。

自己資本比率は、資産の膨らみにより前期末の 59.2% から 52.3% へ低下しました。

配当予想は、年間 150円 から 318円 へと一気に2倍以上へ引き上げました。

これには、資産売却に伴う 100円の特別配当 が含まれています。

さらに、発行済株式の 2.04% にあたる 100億円 を上限とした自社株買いも実施します。

持分法適用会社であった藤田観光の株式を一部売却することを決めました。

これにより、第4四半期に約 230億円 の投資有価証券売却益を出す見込みです。

政策保有株式の削減を進め、得た資金を株主還元や成長投資に回す方針を明確にしました。

通期の売上高は 710,000百万円（前期比 4.6%増）を据え置きました。

一方、営業利益は相場影響を考慮し 27,000百万円（同 16.2%減）へ下方修正しました。

ただし、純利益は藤田観光の売却益が出るため 54,000百万円（同 99.1%増）と倍増する見通しです。

• 相場変動リスク: 金・銀などの貴金属価格や為替の動きが利益を大きく左右します。
• 競争の激化: 電子材料分野、特に銀粉市場での競合他社とのシェア争いが続いています。
• コスト上昇: 電力代や人件費、物流費の高止まりが収益の重荷となっています。