荏原製作所・2025年12月期通期、売上・各利益が過去最高を更新——精密・電子事業が生成AI需要で躍進、次期売上1兆円超へ

荏原製作所の2025年12月期決算は、主力事業の好調により全ての利益項目で過去最高を塗り替える力強い結果となった。売上収益は 9,582億8,500万円（前期比 +10.6％）、営業利益は 1,138億200万円（前期比 +16.2％）に達した。親会社の所有者に帰属する当期利益も 766億3,300万円（前期比 +7.3％）と増益を確保している。

この好業績を牽引したのは、生成AIの普及に伴う半導体需要の回復である。特に半導体製造装置を扱う精密・電子事業において、顧客の工場稼働率上昇や増産投資の再開が追い風となった。また、国内におけるインフラ更新需要や環境規制に対応した設備投資も着実に収益へと結びついている。

収益性の向上も顕著であり、売上収益営業利益率は前期の11.3％から 11.9％ へと改善した。前期に建築・産業セグメントで発生したのれんの減損損失（約72億円）が今期は発生しなかったことも、利益の押し上げ要因となっている。中期経営計画「E-Plan2025」で掲げる「対面市場別組織への移行」が浸透し、各事業で顧客ニーズに即した価値創造が進んだ結果と言える。

全セグメントで増収を達成し、特に精密・電子と環境セグメントの成長が際立った。精密・電子事業は売上収益 3,422億円（前期比 +23.0％）、セグメント利益 577億円（前期比 +15.2％）と大幅な伸びを見せている。ロジック・ファウンドリ向けのCMP装置（化学的機械研磨装置）が好調に推移し、サービス＆サポートの受注も過去最高水準にある。

環境事業は売上収益 978億円（前期比 +11.9％）、セグメント利益 130億円（前期比 +54.0％）と急成長した。自治体向けの廃棄物処理施設における基幹的設備改良工事の大型案件を受注したことが大きく寄与している。国内の老朽化インフラ対策としてのO&M（運営・保守）需要が安定しており、高収益なビジネスモデルが確立されつつある。

一方で、エネルギー事業は売上収益こそ 2,178億円（前期比 +3.5％）と微増したものの、セグメント利益は 259億円（前期比 -7.4％）の減益となった。これは中東や北米でのオイル＆ガス向け案件が端境期にあり、大型案件の受注が前期を下回ったことが影響している。建築・産業事業は、国内のサービス需要が堅調で利益率が大幅に改善し、セグメント利益 152億円（前期比 +47.5％）と大きく貢献した。

2025年12月末時点の総資産は 1兆822億円 となり、前期末比で 771億円 増加した。これは事業規模の拡大に伴い営業債権や有形固定資産が増加したためである。自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）は 47.0％ と、前期（47.1％）と同水準の健全な財務基盤を維持している。

株主還元については、積極的な姿勢が鮮明となっている。当期の年間配当は、2024年7月に実施した1株につき5株の株式分割を考慮した実質ベースで、前期の55円から 59円（中間28円、期末31円）へと増配した。さらに、機動的な資本政策として 200億円 の自社株買いを実施しており、総還元性向の向上を図っている。

一方で、投資活動によるキャッシュ・フローは 912億円 の支出超過（前期は485億円の支出）となった。これは将来の成長に向けた生産能力増強や、生成AI需要に対応するための設備投資を積極的に進めていることの裏返しである。営業活動によるキャッシュ・フローが 407億円 に留まったのは、売上増に伴う売掛金の増加などが一時的に資金を圧迫したためだが、経営陣はこれを成長のための必要経費と位置づけている。

2026年12月期の通期予想では、売上収益で同社初となる 1兆200億円（前期比 +6.4％）を目指す。営業利益も 1,250億円（前期比 +9.8％）と増益が続く見通しだ。世界的な生成AIブームを背景に、先端半導体向けの製造装置需要がさらに本格化すると見込んでいる。

配当予想についても、年間 66円（中間33円、期末33円）とさらなる連続増配を計画している。為替レートは1米ドル＝145円、1ユーロ＝175円を前提としており、保守的な見積もりながらも、全方位での事業拡大に自信を見せている。

持続的な成長に向けた課題として、地政学リスクと外部環境の不透明さを挙げている。特に米中対立による半導体輸出管理規制の強化は、主力である精密・電子事業の受注動向を左右するリスク要因である。また、人件費や物流コストの上昇、為替相場の激しい変動が利益を圧迫する懸念も依然として残っている。

事業別の課題は以下の通りである。

• 精密・電子: 生成AI需要は旺盛だが、一部顧客の本格的な増産投資の再開時期が想定より遅れる可能性。
• 建築・産業: 国内外での建設コスト高騰による工事の先送りや計画見直し。
• エネルギー: 石油化学市場の再編や脱炭素化に伴う事業構造の転換への対応。
• インフラ: 激甚化する自然災害への対応に向けた流域治水プロジェクトの早期収益化。