ジャックス・2026年3月期Q3、営業収益1.6%増の1,458億円——国内事業堅調も、金利上昇による調達コスト増で減益

当第3四半期累計期間の業績は、売上高にあたる営業収益が 1,458億1,700万円（前年同期比 +1.6%）と微増を確保しました。主力である国内のクレジット事業において、住宅リフォームや太陽光発電設備向けのショッピングクレジットが伸びたほか、中古車販売店向けのオートローンも回復傾向にあります。しかし、利益面では金利上昇局面への対応が急務となっています。

営業利益は 192億2,100万円（同 -16.6%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 145億9,300万円（同 -9.7%）となりました。減益の主な要因は、市場金利の上昇に伴う借入金利息などの金融費用が増加したことです。加えて、中期経営計画「Do next!」に基づき、システム関連費用などの将来成長に向けた投資を積極的に実行したこともコスト増につながりました。

国内事業は、営業収益が 1,293億3,500万円（前年同期比 +4.4%）と成長を牽引しました。特にクレジット事業では、利上げの影響で一時鈍化していた申し込みが回復し、オートローンや住宅関連商品が堅調でした。ペイメント事業においても、インバウンド需要の増加やキャッシュレス決済市場の拡大を背景に、カードショッピングの取扱高が増加しています。ただし、セグメント利益は調達コスト増の影響を強く受け、204億8,400万円（同 -19.6%）となりました。

海外事業は、戦略的な事業構造改革の途上にあります。ベトナムやカンボジアでは四輪需要の拡大や営業体制の強化により取扱高が増加しましたが、インドネシアでは未収債権の抑制を目的に一部の取り扱いを停止したため、セグメント全体の営業収益は 164億7,800万円（同 -15.2%）に減少しました。一方で、審査の厳格化や収益性改善の取り組みが奏功し、セグメント損失は 12億3,800万円（前年同期は 25億4,500万円の損失）と、赤字幅は大幅に縮小しています。

当第3四半期末の総資産は 3兆8,549億円 と、前連結会計年度末から約 482億円 増加しました。財務面での最大の変化は、2025年9月に実施した三菱UFJ銀行を引受先とする第三者割当増資です。これにより資本金および資本準備金が合計で約 390億円 増加し、純資産は 2,991億円（前期末比 +16.9%）となりました。この資本増強の結果、自己資本比率は前期末の 6.5% から 7.6% へと上昇し、経営基盤の安定性が飛躍的に高まっています。

株主還元については、2026年3月期の年間配当予想を 200円 と据え置いています。前期の普通配当180円（創立70周年記念配当10円を除く）と比較すると実質的な増配方針を維持しており、強固になった資本基盤を背景に、成長投資と株主還元のバランスを重視する経営姿勢を示しています。

同社が今後直面する最大の課題は、継続的な金利上昇への対応 です。信販業は多額の資金を調達して貸し付けるビジネスモデルであるため、市場金利の上昇は直接的なコスト増要因となります。同社はALM（資産負債総合管理）の高度化を進めていますが、金利上昇分をいかに迅速に顧客向けの貸付金利に転嫁できるかが今後の利益率改善の鍵となります。

また、海外事業の安定化も急務です。特に構造改革を進めているインドネシア市場において、不良債権の発生を抑制しつつ、いかに収益性の高いポートフォリオを再構築できるかが注目されます。さらに、MUFGグループとの連携によるシナジー（顧客紹介やノウハウ共有）を具体的に収益へ結びつけられるかも、中期的な成長を左右する重要な要素となります。

2026年3月期の通期連結業績予想については、前回発表値を据え置いています。国内事業の取扱高は計画通り推移しているものの、金融費用の増加や海外事業の立て直しを考慮し、慎重な見通しを維持しています。