日本電子・2026年3月期Q3、営業利益18.6%減の213億円——米国予算削減や半導体投資遅延が重荷も、通期予想は据え置き

2026年3月期第3四半期の累計期間において、日本電子の業績は前年同期の好調な反動もあり、苦戦を強いられた形だ。売上高は 1,298億400万円 （前年同期比 4.8%減 ）、営業利益は 213億9,800万円 （同 18.6%減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 174億9,100万円 （同 12.3%減 ）となった。前年同期が大幅な増収増益であったことや、今期は外部環境の変化が向かい風となったことが主な要因である。

世界経済は緩やかな回復基調にあるものの、中東情勢やロシア・ウクライナ情勢の長期化といった地政学リスクが依然として不透明感を高めている。このような中、同社は中期経営計画「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」に基づき、企業価値の向上と経営基盤の強化を推進したが、主要市場である米国での予算削減の影響を避けることはできなかった。ただし、売上高・利益ともに第4四半期（1〜3月）に偏重する収益構造があるため、現時点での進捗は概ね想定の範囲内としている。

セグメント別では、主力の理科学・計測機器および産業機器が減収となった一方、医用機器が下支えする構図となった。

理科学・計測機器事業は、売上高 782億3,200万円 （前年同期比 7.2%減 ）となった。電子顕微鏡を中心に引き合い自体は堅調を維持しているものの、米国の科学技術予算削減等の影響により、一部で先行きに不透明感が出ており、売上計上の進捗に影響した。

産業機器事業は、売上高 405億5,600万円 （前年同期比 2.8%減 ）となった。シングルビームマスク描画装置やスポットビーム型電子ビーム描画装置は堅調に推移した。しかし、次世代の成長ドライバーとして期待されるマルチビームマスク描画装置については、主要顧客における設備投資の本格的な回復が遅れており、需要の立ち上がりに時間を要している状況だ。

医用機器事業は、売上高 110億1,500万円 （前年同期比 6.9%増 ）と増収を確保した。生化学自動分析装置を中心に、受注・売上ともに世界的に堅調な推移を見せている。

2025年12月末時点の総資産は、前連結会計年度末に比べ 116億5,300万円 増加し、 2,341億4,000万円 となった。棚卸資産の増加（前期末比 43億5,400万円増 ）や、建設仮勘定の増加（同 89億8,300万円増 ）が主な要因であり、将来の需要回復に向けた生産体制の整備が進んでいることが伺える。

自己資本比率は 63.9% となり、前期末の61.4%から 2.5ポイント向上 した。利益剰余金の積み増し（前期末比 115億7,900万円増 ）により、財務基盤は一段と強固になっている。配当については、第2四半期末に 53円 を実施済みで、期末予想も 53円 を継続。年間合計 106円 （前期と同額）を予定しており、株主への安定還元を維持する方針だ。

2026年3月期の通期連結業績予想については、2025年5月に公表した数値を据え置いている。産業機器事業での投資回復遅れなどはあるものの、期末にかけての大型案件の検収や、医用機器事業の堅調さでカバーする計画だ。

同社は、例年第4四半期に売上・利益が集中する傾向があるため、残りの期間でどこまで挽回できるかが焦点となる。特に、最先端半導体製造に不可欠なマルチビーム描画装置の顧客投資動向が、来期以降の成長を占う上でも重要な鍵を握る。

同社が直面している主なリスクと課題は以下の通りである。

• 地政学リスクとマクロ経済: ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の長期化に伴う、物流や部材調達への影響。
• 主要国の政策動向: 米国の科学技術予算削減に代表される、公的機関・大学の研究費圧縮による電子顕微鏡需要の停滞。
• 半導体市場の投資タイミング: 半導体メーカーの設備投資計画の変更による、高付加価値な描画装置の検収時期のズレ。
• 為替変動: 海外売上比率が高いため、円高進行時には収益が押し下げられるリスクがある。