日本取引所グループ・2026年3月期通期、純利益29.5%増の791億円——現物取引活況で過去最高水準、200億円の自社株買いも発表

2026年3月期の連結業績は、売上高にあたる営業収益が前期比 22.5％増 の 1,987億35百万円 、営業利益は同 29.0％増 の 1,162億89百万円 となった。国内株式市場における売買の活発化が直接的な追い風となり、手数料収入が大きく伸びた。特に営業利益率は 58.5％ と、前期の 55.6％ からさらに改善しており、固定費の比率が高い取引所ビジネス特有の増益効果が鮮明に表れている。

利益面では、法人所得税費用の増加（ 355億9百万円 ）があったものの、それ以上に本業の収益拡大が寄与し、最終的な純利益は過去最高水準を更新した。1株当たり当期利益も 76.81円 （前期は分割調整後で 58.72円 ）に上昇した。これは市場参加者の層が厚くなったことや、ボラティリティ（価格変動）の継続によりデリバティブ取引も堅調だったことの結果である。投資家からの関心の高まり が、そのまま同社の業績拡大に直結する構造が改めて示された。

当期から「中期経営計画2027」の開始に合わせて営業収益の内訳を6区分に再編しており、すべての主要項目で増収を達成した。最も寄与度が大きい「取引関連収益」は、前期比 20.0％増 の 773億99百万円 となった。このうち、現物市場の取引料は 28.2％増 の 552億65百万円 と記録的な伸びを見せており、個人投資家の参入障壁低下や海外投資家の継続的な買いが数字を押し上げた格好だ。

注目すべきは「清算関連収益」で、前期比 57.5％増 の 542億42百万円 と驚異的な伸びを示している。これは、子会社の日本証券クリアリング機構における清算手数料が、取引量の増加に連動して大幅に拡大したためである。また、「上場関連収益」も同 7.9％増 の 186億82百万円 と堅調で、新規上場（IPO）の増加や既存上場企業の時価総額増大に伴う年間上場料のアップが寄与した。

「情報関連収益」は同 5.5％増 の 336億69百万円 となり、データ配信や指数ビジネスの安定した成長が続いている。システム利用料を中心とする「システム関連収益」も同 4.3％増 の 138億38百万円 と着実に成長した。各事業領域がバランスよく伸びていることは、単なる売買代金依存からの脱却と、多角的な収益基盤の構築 が進んでいることを裏付けている。

連結財政状態については、総資産が前期末比で約13.8兆円減少し、 71兆5,995億円 となった。これは清算機関としての「清算引受資産・負債」が市場状況により減少したことによる見かけ上の変動であり、実質的な自己資本を示す親会社所有者帰属持分は 3,450億15百万円 （前期末比41億円増）と健全に推移している。自己資本比率は清算資産を除外したベースで 69.9％ と、極めて高い財務の安全性を維持している。

資本政策では、積極的な株主還元姿勢を鮮明にしている。2026年3月期の年間配当は 61円 とし、配当性向は 79.4％ に達した。さらに、機動的な資本政策として上限 200億円 （発行済株式総数の約3.9％に相当する4,000万株）の自己株式取得を閣議決定した。取得期間は2026年6月から10月までを予定している。これは「中期経営計画2027」で掲げる 資本効率の向上と株主還元の拡充 を具現化したものであり、投資家にとってポジティブなサプライズとなった。

2027年3月期の通期連結業績予想は、営業収益 2,050億円 （前期比 3.2％増 ）、営業利益 1,150億円 （同 1.1％減 ）と増収減益を見込む。収益面では現物市場の1日平均売買代金を 7.5兆円 （前期実績より保守的な設定）と前提しつつも、増収を維持する計画だ。一方で、次期システム投資やサイバーセキュリティ対策などの「システム維持・運営費」が増加することを見込んでおり、利益面では小幅な調整を予測している。

経営上のリスクとしては、外部環境の急変に伴う売買代金の減少が挙げられる。特に世界的な景気後退や地政学リスクの顕在化により投資意欲が減退した場合、取引関連収益が下押しされる懸念がある。また、同社は 「市場インフラとしての安全性と信頼性」 を経営の最優先課題としており、大規模なシステム障害やサイバー攻撃への対応コスト増加も恒常的なリスク要因として注視している。