ＪＶＣケンウッド・2026年3月期Q3、営業利益11.4%減の148億円——無線部品不足や米国関税が影響、30億円の自社株買い発表

当第3四半期累計期間の業績は、外部環境の急変に翻弄される形となった。売上収益は 2,586億27百万円（前年同期比 4.4%減）、本業の儲けを示す事業利益は 133億19百万円（同 28.3%減）と、主要指標で前年を割り込んだ。最大の要因は、セーフティ＆セキュリティ分野の無線システム事業における部品供給不足だ。特に利益率の高い民間市場向け製品の生産・販売が停滞したことが、全体の利益を押し下げた。

また、米国の関税措置による影響も無視できない。モビリティ分野やエンタテインメント分野のメディア事業において、米国向け輸出コストが増大し、約30億円規模の減収要因となった。これら減収影響を吸収しきれず、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 124億69百万円（同 11.4%減）に留まった。ただし、1株当たり四半期利益は 85.04円 を確保しており、期末配当予想も 12.00円（年間 18.00円）を据え置いている。

セグメント別では、モビリティ分野が逆風下で健闘した。売上収益は 1,444億38百万円（前年同期比 2.9%減）となったが、事業利益は 41億53百万円（同 16.1%増）と増益を確保した。損害保険会社向けの通信型ドライブレコーダーなどは減少したものの、傘下のASK社による車載用スピーカー等の販売が堅調に推移したほか、固定費削減を中心とした構造改革 が利益を押し上げた。

一方で、セーフティ＆セキュリティ分野は苦戦を強いられた。売上収益は 668億66百万円（同 8.5%減）、事業利益は 79億25百万円（同 39.9%減）と大幅な減益となった。北米の公共安全（パトカー・消防向け等）市場は回復傾向にあるものの、利益貢献の大きい民間市場向け無線機が部品不足の影響を直撃し、販売機会を損失した。エンタテインメント分野もメディア事業が米国関税の影響で減収となったが、コンテンツビジネスは堅調に推移し、底堅さを見せている。

財務基盤については、資産効率の向上と積極的な還元策の両立を図っている。当第3四半期末の総資産は、棚卸資産の増加や円安による換算影響もあり、前期末比306億円増の 3,439億48百万円 となった。親会社の所有者に帰属する持分（自己資本）も増加し、親会社所有者帰属持分比率は 40.8% と、前期末の39.9%から改善している。キャッシュ・フロー面では、営業活動により 242億82百万円 の資金を創出した。

特筆すべきは、決算発表と同時に公表された 大規模な自己株式取得（自社株買い） である。取得総額 30億円、取得株式数 300万株（発行済株式総数の1.8%）を上限として実施する。同社は「総還元性向30〜40%」を目標に掲げており、今回の取得分は全数消却する方針だ。利益が一時的に減少する局面においても、安定的な配当維持と機動的な自社株買いを通じて、資本効率（ROE）の向上と株主還元を優先する経営判断を下している。

2026年3月期の通期業績予想については、昨年10月に公表した数値を据え置いた。売上収益 3,600億円（前期比 2.8%減）、営業利益 205億円（同 5.9%減）を見込む。第4四半期に向けては、無線システム事業での部品供給不足が解消に向かうことや、北米公共安全市場の受注残の消化が進むことで、利益の挽回を図る計画だ。

今後の焦点は、不安定な外部環境への対応力 である。会社側は主なリスクとして、地政学的リスクに伴う供給網の混乱、世界的なインフレによるコスト上昇、および米国の通商政策（関税措置）の動向を挙げている。特に米国市場への依存度が高いことから、為替変動（米ドル150円、ユーロ172円想定）や政策変化が最終的な着地を左右する不透明感は残っている。