カナモト、2026年10月期第3四半期決算、営業利益31.6%増で純利益も伸長

カナモト（株式会社カナモト）は2026年10月期第3四半期累計で増収増益となり、営業利益と純利益の伸びが売上高の伸びを大きく上回りました。営業利益率は前年同期の約7.4%から約9.5%に上昇し、利益率が改善する増収増益となりました。

• 売上高: 1,629億23百万円、前年同期比2.6%増。公共投資や民間設備投資を背景に、建設機械レンタル需要が底堅く推移しました。
• 営業利益: 154億40百万円、前年同期比31.6%増。レンタル用資産の効率運用やレンタル単価の適正化、DXによる生産性向上に取り組みました。
• 経常利益: 157億79百万円、前年同期比31.1%増。営業利益の増加を受け、前年同期から37億40百万円増えました。
• 親会社株主に帰属する四半期純利益: 100億63百万円、前年同期比39.1%増。1株当たり四半期純利益は292円22銭で、前年同期の206円85銭を上回りました。

売上原価は前年同期より減少した一方、販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上総利益の伸びがそれを上回りました。会社は利益増加の要因を個別金額で示していませんが、建設需要の底堅さに加え、レンタル資産の運用や価格設定、業務効率化を通じて収益力を高めたことがうかがえます。

主力の建設関連は増収増益となり、その他事業は減収ながら大幅な増益でした。セグメント利益の前年比では、その他事業の伸びが建設関連を上回っています。

建設関連は売上高1,462億40百万円、営業利益139億90百万円でした。防災・減災や国土強靱化に関わる公共投資に加え、物流施設やデータセンター関連の民間投資が進み、建設機械レンタルの需要を支えました。レンタル資産の効率運用、レンタル単価の適正化、DXを通じた業務プロセスの高度化にも取り組んでいます。

中古建機販売は、保有資産の適正なポートフォリオを維持するため計画的に売却を進め、売上高が前年同期比1.8%減となりました。その他は鉄鋼関連、情報機器関連、福祉関連などを含み、事業ごとに差はあったものの全体としておおむね好調でした。売上高が前年を下回る一方で利益が増えており、事業別の採算改善が進んだとみられます。

7月末の総資産は前期末から79億65百万円増え、自己資本比率も前期末から1.0ポイント上昇しました。年間配当は前期比で増額する見通しで、自己株式の取得・消却も行っています。

現金及び預金は前期末から109億57百万円増加し、総資産の増加を支えました。一方、受取手形・売掛金などとレンタル用資産は減少しています。第3四半期累計のキャッシュ・フロー計算書は作成されていないため、営業・投資・財務キャッシュ・フローの内訳は確認できません。

自己株式は第3四半期累計期間に36億74百万円分を取得し、6月には200万株を消却しました。年間配当予想は直近発表から変更していません。利益成長を配当と自己株式施策の双方につなげる一方、自己資本比率も改善しており、資本効率と財務の安定性を意識した運営が見て取れます。

会社は6月1日に公表した2026年10月期の業績予想を据え置きました。第3四半期累計の進捗率は、営業利益が75.7%、親会社株主に帰属する当期純利益が78.0%です。

前期実績は会社開示の増減率から算出した概算です。今回の短信には前回予想の金額が記載されていないため、前回予想との比較はできません。会社は業績予想を変更しない理由の詳細を示していませんが、建設需要が底堅く推移する一方、物価高や国際情勢の不透明感も残る環境を踏まえ、従来の見通しを維持した形です。

通期予想の達成には、残る第4四半期で売上高に加えて利益水準を維持できるかが焦点です。配当予想も据え置かれており、業績予想の修正や追加の株主還元策があるかは、次の決算発表で確認したい点です。

カナモトは2026年9月4日、高崎事務器の全株式を取得し、同社と完全子会社のTJR、近藤リースを子会社化する契約を締結しました。取得予定は同年9月中で、決算発表後に公表された重要な動きです。

• 高崎事務器: 建設現場向けユニットハウス、オフィス家具、OA機器、測量機、仮設トイレなどをレンタル・販売します。
• TJR: ユニットハウスやオフィス備品の運搬、現場での組立・据付・解体、保管、メンテナンスを担います。
• 近藤リース: イベント・催事会場の企画や設営、運営を手がけ、テントや音響・映像機器などをレンタルします。

カナモトは、全国の営業ネットワークや顧客基盤と、高崎事務器が関東で持つ現場ファシリティの専門性を組み合わせ、顧客への提案力とサービスを広げる考えです。自社の調達機能や物流網も活用し、商品供給力やサービス提供力の向上を目指します。取得価額は短信に記載されていないため、今後は買収後の収益貢献や統合効果が注目されます。

建設需要は底堅いものの、資材価格や人件費の上昇、技能労働者不足など、業界の課題は続いています。会社も物価高の長期化や国際情勢の不安定化を、先行きの不透明要因として挙げています。

• 建設コストの上昇: 建設資材価格や労務費が上昇すれば、顧客の投資計画や建設需要に影響し、レンタル需要の鈍化につながる可能性があります。
• 技能労働者の不足: 建設現場の人手不足が続けば、工事の遅れや受注計画の変更を通じて、建設機械レンタルの稼働に影響するおそれがあります。
• 景気・国際情勢の不確実性: 物価高や国際情勢の変化による景気下押しは、公共投資や民間設備投資の動向を左右します。
• 資産運用と買収後の統合: レンタル用資産の効率運用が収益力を左右します。また、子会社化する3社のサービスや物流網を円滑に組み合わせられるかも、今後の成長効果を見極める課題です。

カナモトはレンタル単価の適正化やDXによる生産性向上を進めていますが、コスト増を価格や効率化で吸収できるかが利益成長の持続性を左右します。通期予想の達成だけでなく、買収した事業の収益化や人手不足への対応も中期的な確認点です。