関西ペイント株式会社 の会社詳細
関西ペイント株式会社
関西ペイント
2026年3月期 第3四半期

関西ペイント、Q3経常利益は8.6%増の453億円——欧州・アフリカ好調、年間110円の大幅増配方針を堅持

大幅増配
グローバル展開
アフリカ成長
欧州M&A
為替差益
構造改革
株主還元
第3四半期累計期初から9ヶ月間の累計値(前年同期比)

売上高

4,424億円

-0.5%

通期予想

5,900億円

進捗率75%

営業利益

390億円

-0.6%

通期予想

510億円

進捗率77%

純利益

300億円

-8.9%

通期予想

340億円

進捗率88%

営業利益率

8.8%

関西ペイントの2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比0.5%減の4,424億円、経常利益が8.6%増の453億円となりました。主力のインド市場での苦戦を、欧州のM&A効果やアフリカでの構造改革による利益伸長がカバー。大幅な増配計画を維持するなど、株主還元への積極姿勢も鮮明にしています。

業績のポイント

当第3四半期累計の業績は、円高による為替換算の影響やインド市場の需要低迷を受け、わずかな減収減益となりましたが、経常利益ベースでは為替差益の寄与もあり増益を確保しました。

  • 売上高: 4,424億1,800万円(前年同期比 ▼0.5%
  • 営業利益: 390億2,100万円(同 ▼0.6%
  • 経常利益: 453億8,700万円(同 ▲8.6%増
  • 純利益: 299億8,200万円(同 ▼8.9%
  • 営業利益率: 8.8%

純利益の減少は、前年同期に計上された一過性の特別利益(固定資産売却益など)が剥落したことが主因です。実態としての収益力は、原材料価格の安定や販売価格の改善により底堅く推移しています。

業績推移(通期)

売上高営業利益|当期累計通期予想残

セグメント別動向

地域ごとに明暗が分かれる展開となりました。特にアフリカと欧州の収益改善が目立ちます。

  • 日本: 売上高 1,218億円(前年同期比 ▼2.0%)、利益 172億円(同 ▼1.0%)。自動車向けは堅調でしたが、建築・船舶分野の低迷が響きました。
  • インド: 売上高 1,046億円(同 ▼4.8%)、利益 107億円(同 ▼7.5%)。需要の低迷に加え、低価格品へのシフトや円高の影響を受けました。
  • 欧州: 売上高 1,223億円(同 ▲3.5%増)、利益 13億円(前年同期は 0.9億円)。ボルトオン型M&Aの寄与や持分法投資損失の改善が寄与しています。
  • アジア: 売上高 503億円(同 ▼1.1%)、利益 81億円(同 ▲7.2%増)。中国の自動車生産回復が寄与し、コスト削減により増益を確保。
  • アフリカ: 売上高 363億円(同 ▲8.3%増)、利益 40億円(同 ▲43.9%増)。建築分野の新規獲得や構造改革が実を結び、大幅な伸長を見せました。
セグメント売上高構成比営業利益営業利益率
日本1,219億円28%172億円14.1%
インド1,047億円24%107億円10.3%
欧州1,224億円28%13億円1.1%
アジア503億円11%81億円16.1%
アフリカ364億円8%40億円11.1%

財務状況と資本政策

財務基盤は引き続き健全に維持されており、資本効率の向上に向けた積極的な還元姿勢が示されています。

財務状況の概要:

  • 総資産: 7,863億円(前期末比 356億円増
  • 自己資本比率: 36.4%(前期末から 0.5ポイント向上

株主還元策として、年間配当予想を前期の50円から大幅に増額した110円(中間55円、期末予想55円)としています。これは「BEYOND 2030」に向けた資本政策の一環であり、就職活動中の学生にとっても、同社が安定した収益を基盤に成長投資と還元のバランスを重視している姿勢は注目に値します。

通期見通し

2026年3月期の通期連結業績予想に変更はありません。

通期予想の数値:

  • 売上高: 5,900億円(前期比 ▲0.2%増
  • 営業利益: 510億円(同 ▼2.0%
  • 経常利益: 550億円(同 ▲12.0%増
  • 純利益: 340億円(同 ▼11.2%

世界経済の先行き不透明感は残るものの、インドでの需要回復や欧州・アフリカでの収益性向上を継続し、期初計画の達成を目指す方針です。

リスクと課題

グローバル展開を加速させる中で、以下の要因が今後の焦点となります。

  • 為替変動リスク: インドや欧州など海外売上高比率が高いため、円高進行は円建て業績の押し下げ要因となります。
  • 原材料・物流費の動向: 原材料価格は安定していますが、地政学リスクに伴う物流コストの再上昇には注意が必要です。
  • 地政学・通商政策: 米国の通商政策や各国の政情不安が、現地の生産・販売活動に及ぼす影響が懸念されます。
  • 市場シフトへの対応: インド等での低価格品シフトに対し、採算を維持しつつシェアを確保できるかが課題です。