関西ペイント・2026年3月期通期、売上高5,897億円でほぼ横ばい——経常利益11%増も、構造改革で純利益は減少

2026年3月期の業績は、世界的な経済回復の鈍化や地政学リスクの波及を受け、売上高は5,897億9,500万円（前期比+0.2%）と微増にとどまりました。主力の自動車用塗料は国内外で堅調な生産台数に支えられましたが、建築用塗料においてインド市場での低価格品へのシフトや、国内の市況停滞が重石となりました。営業利益は販売価格の改善を進めたものの、物流費や人件費の上昇を完全に吸収できず、497億2,600万円（前期比-4.5%）と減益を余儀なくされています。

一方で、財務的な側面では為替の影響がプラスに働きました。円安進行に伴う為替差益の発生に加え、持分法適用会社の業績改善による投資利益が拡大したことで、経常利益は547億1,300万円（前期比+11.4%）と二桁の伸びを記録しています。最終利益については、早期退職支援制度に伴う「早期割増退職金」や事業撤退損といった一過性の特別損失を計上した（前期比-17.4%）ことが、見かけ上の減益要因となっています。将来の収益性改善に向けた「膿出し」を優先した形です。

地域別では、アフリカの躍進と欧州の回復が目立つ一方、日本とインドの主力2市場が苦戦する対照的な結果となりました。

日本セグメントは、自動車生産の回復による供給増があったものの、建築・船舶分野での需要減退が響き、売上高は1,598億8,800万円（前期比-2.4%）、セグメント利益は219億6,800万円（前期比-8.2%）となりました。インドセグメントにおいても、市場全体が低価格品へシフトした影響で単価が下落し、売上高は1,383億5,800万円（前期比-2.8%）と微減しました。人件費の増加も加わり、利益面でも苦戦を強いられています。

アフリカセグメントは、南アフリカ等での新規顧客獲得や建築分野の事業拡大が奏功し、売上高が517億4,800万円（前期比+9.1%）、セグメント利益は63億3,700万円（前期比+45.7%）と爆発的な成長を見せました。また、欧州セグメントもトルコでの自動車用塗料の伸長や過去のM&A効果により、売上高は1,627億3,800万円（前期比+4.0%）と増収を確保。持分法投資損失の改善により、利益面でも回復基調にあります。

総資産は、棚卸資産の増加や有形固定資産への投資により、前期末比509億円増の8,016億9,300万円に拡大しました。自己資本比率は37.4%（前期末比+1.5ポイント）と上昇しており、財務の健全性は維持されています。特に注目すべきはキャッシュフローの改善で、営業活動によるキャッシュフローは526億1,600万円の収入となり、前期（349億円）から大幅に増加しました。これは法人税の支払額減少や利益の着実な現金化が進んだことによるものです。

株主還元については、中期経営計画（第18次中計）に基づき、「最適資本構成に基づく積極的な還元」を鮮明に打ち出しました。2026年3月期の年間配当は前期の50円から一気に110円（配当性向61.2%）へと引き上げ、株主への利益配分を倍増させています。さらに、次期（2027年3月期）も同水準の110円配当を維持する方針を示しており、高い還元意欲が投資家の関心を集めています。

関西ペイントは、本決算の発表に合わせ、欧州連結子会社（Kansai Helios社）における大規模な構造改革プロジェクト「True Color」の実施を公表しました。同社は近年、M&Aによって欧州での規模を急拡大させてきましたが、組織や事業運営が複雑化し、収益性が低下するという課題を抱えていました。

このプロジェクトでは、不採算・非中核事業からの撤退、生産拠点の再編、管理機能の効率化を段階的に進めます。この一連の施策に伴い、2027年3月期において約70億円の特別損失を計上する見込みです。短期的な利益は圧迫されるものの、中長期的な競争力を高めるための「避けて通れない再編」と位置付けており、ガバナンス体制の抜本的な見直しも含まれています。

2027年3月期の通期予想については、売上高6,100億円（前期比+3.4%）、営業利益530億円（前期比+6.6%）と増収増益を見込んでいます。原材料価格の安定化と販売価格への転嫁がさらに進むことを見込んでいますが、純利益は欧州の構造改革費用（約70億円）の計上が重石となり、270億円（前期比-14.7%）となる見通しです。