関西ペイント、2027年3月期第1四半期決算、増収減益も通期予想と配当を上方修正

当第1四半期の連結売上高は1,578億53百万円（前年同期比9.1%増）と増収を確保したものの、営業利益は104億92百万円（同14.3%減）に落ち込みました。主因は、国内外で原料価格の高騰が続く中、特に日本セグメントで販売価格への転嫁が遅れたことと、人件費や減価償却費など固定費の増加です。経常利益は持分法投資利益の増加により136億46百万円（同5.1%減）と減少幅を縮めましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益の減少等で64億82百万円（同23.6%減）と大きく落ち込みました。

一方、通期計画は同日公表の「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」にて上方修正されており、売上高6,300億円（前期比6.8%増）、営業利益550億円（同10.6%増）を見込みます。為替の円安効果や海外事業の拡大が寄与する見通しで、通期では増益を計画しています。また、年間配当予想を前期の110円から116円へ増配修正し、株主還元姿勢を強めました。

地域別の業績は以下の通り、海外が堅調で国内が苦戦する構図が鮮明となりました。

日本では自動車向けと工業用が堅調で増収となりましたが、建築用は市況低迷で減収。利益面は原料高と固定費増によりセグメント利益が21億43百万円と前年同期比で半減以上落ち込み、国内収益力の急低下が最大の懸念です。

インドは旺盛な内需が自動車・工業・建築全分野を押し上げ、増収増益。製品ミックス改善も寄与し、セグメント利益は46億23百万円と全セグメント最大の利益額を計上しました。

欧州はトルコの自動車生産回復と円安効果で増収。前年同期にわずか26百万円だったセグメント利益は14億35百万円へ急回復し、持分法利益の改善が顕著でした。しかし、為替変動やインフレリスクには引き続き注意が必要です。

アジアではタイ・マレーシア・インドネシアの自動車向けが好調。中国は市況低迷と拠点集約で減収も、全体では微増収。コスト削減と持分法利益増によりセグメント利益は32.7%増と高い伸びを示しました。

アフリカは南アフリカの建築用改善と東アフリカの工業用拡大で19.7%増収。事業拡大が利益増に直結し、高成長市場としての存在感が増しています。

その他（北米等）は販売価格改善で微増収増益。持分法利益は減少したものの、本体の収益性改善でカバーしました。

当第1四半期末の総資産は8,453億72百万円（前連結会計年度末比436億79百万円増）となりました。主に現預金と売上債権の増加による流動資産の拡大に加え、有形固定資産の増加が効いています。負債は短期社債の増加などで4,648億77百万円に膨らみ、自己資本比率は35.3%（前期末37.4%）に若干低下しました。

キャッシュフロー計算書は四半期では非開示ですが、減価償却費は63億73百万円（前年同期比22.7%増）とのれん償却額14億38百万円が計上され、投資フェーズにあることを裏付けています。

株主還元では、前述の通り2027年3月期の年間配当予想を116円（前期比6円増配）に上方修正しました。中間・期末各58円を予定しており、14期連続の増配となる見込みです。自社株買いの発表は現時点ではありませんが、配当とともに総還元性向の高まりが評価されます。

経営環境の先行き不透明感は強く、以下のリスクが挙げられます。

• 地政学的リスク：中東情勢の緊迫化、欧州やアジアの政治的緊張が原材料調達やサプライチェーンに影響を及ぼす可能性
• 為替変動：急激な円高は海外売上高の目減りと競争力低下を招く一方、過度な円安は輸入コストを押し上げる
• 原料価格の動向：原油・ナフサ等の高止まりが続けば、特に日本セグメントでの価格転嫁遅れが再び利益を圧迫する
• 国内建築市場の低迷：人手不足や資材高による着工減が長期化するリスク
• 競争激化：新興国での現地メーカー台頭や欧州でのシェア争い
• M&A実行リスク：トルコ子会社完全子会社化後のPMI（買収後統合）が計画通り進まない場合の減損リスク

これらのリスクに対し、グローバルな生産最適化と価格マネジメントの徹底が求められます。

2027年3月期通期の連結業績予想は、第1四半期決算発表と同時に上方修正されました。前回予想（2026年5月公表）との比較は開示されていませんが、修正後の計画値と前期実績は以下の通りです。

営業利益は二桁増益を見込む一方、純利益の減益予想は前期の固定資産売却益の反動や法人税率の変動が主因です。為替前提は1ドル145円程度とみられ、円安効果が上振れ要因となる一方、原料価格の動向次第では下振れリスクも残ります。

なお、配当予想は前述の通り116円へと6円増配修正され、業績回復への自信を示しました。

関西ペイントは2026年7月29日、トルコの持分法適用関連会社Polisan Kansai Boya Sanayi ve Ticaret（PKB社）の株式を追加取得し、完全子会社化することを発表しました。取得価額は約93百万米ドル、企業結合日は2026年10月頃を予定しています。関西ペイントは既に50%の議決権を保有しており、今回残りの50%を取得することで、経営の迅速化と財務構造の改善を図り、収益力を最大化する狙いです。

トルコは欧州・中東・アフリカを結ぶ戦略的拠点であり、内需主導の成長が期待されています。2027年3月期の業績には第3四半期以降に連結化の影響が現れる見込みで、今後の欧州セグメントの利益拡大に寄与すると考えられます。また、PKB社は現在上場会社であり、完全子会社化後は上場廃止となる可能性があります。

本件は第18次中期経営計画の「構造改革による収益性と効率性の強化」の一環であり、欧州事業の大きな転換点として注目されます。