コジマ、2026年8月期通期決算、営業利益17.7%増で増収増益

コジマ（コジマ）の2026年8月期は、売上高が2,976億32百万円（前年比5.2%増）、営業利益が86億22百万円（同17.7%増）、純利益が55億29百万円（同17.4%増）となりました。売上高の増加額は約148億円、営業利益は約13億円の増加で、増収に加えて利益率も改善しました。

• 販売増: エアコンは東京都の助成制度拡充や「2027年問題」による需要を取り込み、スマートフォン、パソコン、ゲーム機も好調でした。
• 粗利益率の改善: 携帯電話やゲーム機など低粗利商品の構成比上昇は逆風でしたが、高付加価値商品の販売に力を入れ、売上総利益率は前年を上回りました。
• 販管費の増加を吸収: 人件費や創業70周年記念セールの広告宣伝費・販売促進費は増えた一方、売上高の伸びで販管費率は低下しました。
• 一株利益も増加: 1株当たり当期純利益は71.40円（前年61.05円）でした。

売上拡大と粗利益率改善がそろって利益成長した決算です。電力コスト削減で水道光熱費を抑えながら、接客力向上に向けた人材投資や販促も続けました。売上の伸びが費用増を上回った点は、店舗運営の効率化が進んだことを示しています。

コジマは単一の物品販売事業が売上高の大半を占めるため、報告セグメント別の利益は開示していません。以下は決算短信に記載された品目別の売上高で、前年比の伸びには商品ごとの差が出ました。

家庭電化商品は、季節家電が19.0%増えた一方、冷蔵庫は6.3%減でした。エアコンを含む季節家電の伸びが、部門全体を押し上げました。

情報通信機器商品は、携帯電話が10.7%増、パソコン本体が7.7%増となり、部門売上をけん引しました。反対に、テレビやレコーダーなどを含む音響映像商品は1.0%減で、全体の成長にはつながりませんでした。工事・住設やゲームなどの売上も伸びており、家電販売以外の需要取り込みも進みました。

2027年8月期は、売上高3,000億円（前年比0.8%増）、営業利益90億円（同4.4%増）、当期純利益58億円（同4.9%増）を見込みます。前回予想からの修正は決算短信に記載されていないため、前期実績と今回予想を比較します。

会社は、接客品質の向上と高付加価値商品の販売強化で粗利益率を高める一方、人的資本投資やシステム投資を続け、販管費を効率的に管理する方針です。家電市場では業界再編の動きが活発化し、厳しい環境が続くと見込んでいます。店舗販売力の強化に加え、EC、法人、住設の成長事業を伸ばせるかが、控えめな売上増を利益成長につなげる焦点です。

期末総資産は1,286億69百万円（前期末比6.5%増）、自己資本比率は57.1%（前期末58.0%）でした。営業キャッシュフローが前年から大きく増え、現金及び現金同等物も積み上がりました。

• 配当: 年間配当は29円で、前期の22円から7円増えました。2027年8月期は30円を予想しています。
• 株主還元方針: 配当性向40%を目指す方針に変更し、2026年8月期の実績は40.6%でした。
• 自己株式取得: 当期に6億88百万円を支出しました。

営業CFの増加には税引前利益の伸びに加え、売上債権の減少やその他流動負債の増加が寄与しています。配当引き上げと自社株買いを実施しつつ、期末の現金同等物は増加しました。株主還元の拡充を進める一方、店舗運営や成長事業への投資を両立する資金配分が今後も問われます。

コジマは中期経営計画の重点戦略として、店舗ブランド力、人時生産性、成長事業の収益、資本効率の向上を掲げています。当期は創業70周年記念セールやキャラクターとのコラボ企画でブランド認知を高め、店舗業務の効率化も進めました。

• 店舗運営の効率化: 電子棚札の導入を2026年8月末までに全店で完了しました。営業支援部を新設し、接客研修や店舗オペレーションの共有を進めています。
• 成長事業への投資: ECではコジマネットの当日配送対象を拡充し、法人事業では当期に3事業所を開設しました。住設事業では再生可能エネルギーやリフォームの販売力強化に取り組みます。
• 店舗網の見直し: 既存店のリプレイスを含め、2026年8月末の店舗数は138店となりました。
• 次期の施策: 研修センターの増設、DX・AI活用、在庫管理室の設置を通じ、接客時間の確保と在庫効率の改善を目指します。

「コジマ×ビックカメラ」の店舗ブランドを軸に、接客力と業務効率を同時に高める考えです。EC、法人、住設を成長事業と位置づけており、従来の家電販売に依存しない収益源をどこまで育てられるかが、中期的な成長を左右します。

会社は、国内経済や家電市場の先行きに不確実性があるとしています。需要の変化に対応しながら、価格競争や費用増を抑え、利益成長を続けられるかが課題です。

• 外部環境: 中東情勢や自然災害、金融資本市場の変動が、消費者心理や仕入れ・店舗運営に影響する可能性があります。
• 節約志向と商品需要: 物価上昇を背景に節約志向が強まっています。冷蔵庫など一部商品の販売が弱含めば、売上構成や利益に影響します。
• 業界再編と競争: 家電小売業界では再編の動きが活発化し、競争環境は厳しいと会社は見ています。商品戦略や接客品質で差別化できなければ、販売や粗利益率が圧迫されるおそれがあります。
• 費用と商品構成: 人的資本やシステムへの投資を続ける一方、携帯電話やゲーム機など低粗利商品の構成比が上がると、利益率を押し下げる要因になります。

電子棚札やDXによる効率化を進める一方、接客品質を高めるための人材投資も必要です。投資を費用増に終わらせず、販売員の生産性や高付加価値商品の販売につなげられるかが重要です。