三浦工業・2026年3月期通期、営業利益22.1%増の309億円で過去最高——国内堅調と海外買収効果が寄与

当連結会計年度の業績は、売上・利益ともに期初予想を上回り、極めて堅調な推移を見せました。売上収益は 2,687億円（前期比 +6.9%）、営業利益は 309億円（同 +22.1%）に達しています。特に税引前利益は、持分法による投資損益の増加なども寄与し、前期比 29.6%増 の 378億円 と大幅な伸びを記録しました。

利益率の改善も顕著であり、売上収益営業利益率は前期の 10.1% から 11.5% へと 1.4ポイント向上 しました。原材料価格の上昇や人件費の増加といったコストアップ要因はあったものの、M&A関連費用の減少や価格転嫁の進展、高付加価値なメンテナンスサービスの伸長が利益を押し上げる構造となりました。国内での圧倒的なシェアを基盤に、海外での成長加速が実を結んだ形です。

主力の日本国内事業は、ボイラ及び関連機器、アクア機器、舶用機器の販売が軒並み堅調でした。特に「まるごとメンテナンス」に代表される有償保守契約の件数が増加しており、ストック型ビジネスが収益の安定化に大きく貢献しています。この結果、国内の売上収益は 1,388億円（前期比 +7.7%）、セグメント利益は 215億円（同 +7.8%）と増収増益を確保しました。

米州事業は、買収したCleaver-Brooks社の業績が通期で寄与し、売上収益は 912億円（前期比 +5.9%）となりました。一方で、原材料価格の上昇や販売構成の変化、人件費の増加が響き、セグメント利益は 103億円（同 13.1%減）と苦戦しました。アジアその他事業も、CERTUSS社の連結化により売上収益は 386億円（同 +6.3%）に伸びたものの、人件費増が重石となり利益面では一服感が出ています。

資産合計は前期末比 372億円 増の 4,764億円 となりました。現金及び現金同等物が 137億円 増加したほか、持分法投資の増加などが総資産を押し上げています。自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）は、利益積み上げにより前期の 46.4% から 51.0% へと上昇し、強固な財務基盤を維持しています。

キャッシュフロー面では、営業活動により 424億円 の収入（前期は341億円）を得ており、本業での稼ぐ力が一段と強まっています。投資活動による支出は 72億円 と、前期の大型買収反動で大幅に縮小しました。これら潤沢なキャッシュを背景に、年間配当は期初予想の67円から 72円 へ増額。次期（2027年3月期）も 74円 への増配を予定しており、配当性向 30% を目安とした安定的な還元姿勢を鮮明にしています。

2027年3月期の通期連結業績は、売上・利益ともに緩やかな成長が続く見通しです。国内では脱炭素社会の実現に向けた「クリーンな熱供給」への転換需要を取り込み、海外では「熱プロバイダー」としての存在感を高める戦略を推進します。中東情勢などの不透明感は残るものの、安定した設備投資需要を背景に、売上収益は前期比 5.9%増 の 2,845億円 を見込んでいます。

今後の懸念材料として、会社側は以下のリスクを挙げています。

• 外部環境の不透明感: 人件費やエネルギー価格の上昇に伴う原材料・物流コストの増加。
• 地政学リスク: 中東情勢の悪化などが、特に海外事業のサプライチェーンや需要に与える不確実性。
• 海外事業の採算性: 直近の買収企業の統合プロセスにおいて、原材料高や人件費増をいかに価格転嫁し、利益率を改善させるかが焦点となります。

国内事業が成熟期にある中、海外拠点の網拡充と、M&Aによる技術・シナジー創出をいかに加速できるかが、中長期的な成長の鍵を握ります。