三浦工業・2026年3月期Q3、営業利益25%増の217億円——国内メンテナンス堅調、米州苦戦で通期予想は下方修正

当第3四半期累計期間の業績は、主力である国内事業の安定成長に加え、前期に実施した大型M&Aの収益貢献により増収増益を確保した。売上収益は1,880億6,400万円（前年同期比+7.3%）、営業利益は217億2,900万円（同+24.9%）となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は201億4,800万円（同+44.2%）と大きく伸長した。

利益面の大幅増を牽引したのは、国内における「まるごとメンテナンス」などの高収益なストック型ビジネスの積み上げと、前年同期に計上したM&A関連費用の剥落である。また、株式会社ダイキンアプライドシステムズの持分法適用会社化に伴い、持分法による投資利益が47億7,700万円（前年同期比+65.7%）と大幅に増加し、税引前利益以降の押し上げ要因となった。ただし、海外拠点における人件費の増加や米州での為替差損計上などが一部利益を圧迫する要因となっている。

報告セグメントは、今期より地域別の3区分（日本国内、米州、アジアその他）に再編されており、地域ごとの収益責任を明確化している。日本国内事業は、ボイラ関連機器や舶用機器の販売が堅調に推移したほか、省エネ活動の推進を背景とした有償保守契約の増加が寄与し、セグメント利益は150億6,500万円（前年同期比+2.6%）と着実な成長を見せた。

米州事業は、2024年に買収したCleaver-Brooks社の業績反映期間が前年（7.5カ月）より長くなったことで、売上収益は668億6,000万円（前年同期比+10.0%）に増加した。しかし、原材料価格の上昇や人件費の高騰に加え、販売構成の変化や為替差損の影響を受け、セグメント利益は78億2,300万円（同6.5%減）と苦戦を強いられている。

アジアその他事業においても、ドイツのCERTUSS社の連結寄与により売上収益は260億200万円（前年同期比+6.4%）となったが、人件費の増加が重荷となり、セグメント利益は23億500万円（同8.7%減）に沈んだ。海外事業においては、買収後のPMI（統合プロセス）を通じたコスト効率化と、現地市場の需要回復への対応が急務となっている。

総資産は前期末から167億9,500万円増加し、4,559億4,000万円となった。棚卸資産の増加や金融資産の積み増しが主な要因である。負債合計は長期借入金の返済が進んだことなどから94億8,200万円減少し、自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）は前期末の46.4%から50.5%へと上昇し、財務の健全性は一段と向上している。

キャッシュ・フロー面では、税引前利益の増加を背景に営業キャッシュ・フローが246億5,800万円（前年同期は159億400万円）の収入となり、潤沢な現金を創出している。投資キャッシュ・フローは定期預金の預入などにより71億1,700万円の支出にとどまり、前年同期に見られた巨額の企業買収支出（1,383億6,500万円の支出）から落ち着きを見せている。

株主還元については、年間配当予想を前期比6円増の67円とする方針を維持した。第2四半期末に30円を実施済みで、期末には37円を予定している。配当性向の向上と安定的な還元を両立させる経営姿勢を鮮明にしている。

同社は決算発表と同時に、2026年3月期の通期連結業績予想の修正を発表した。国内外の事業環境を精査した結果、主に米州事業において前回予想を下回る見通しとなったため、売上収益と営業利益を下方修正している。一方で、持分法投資利益が想定を上回るペースで推移していることから、税引前利益および親会社株主に帰属する当期利益については前回予想を据え置いた。

今後の課題は、下方修正の主因となった海外事業の収益性改善である。特に米州における原材料高や人件費上昇といったコストアップ要因の抑制と、M&Aにより獲得した顧客基盤に対する高付加価値サービスの展開が焦点となる。また、地政学リスクや為替の変動も依然として警戒すべき外部要因として挙げられている。