宮地EG、2027年3月期第1四半期決算、受注高74.6%増も営業減益

宮地EG（宮地エンジニアリンググループ）は、2027年3月期第1四半期に減収減益となりました。売上高は前年同期比22.4%減の114億2,700万円、営業利益は76.3%減の3億4,100万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は53.2%減の4億3,100万円です。経常利益も69.7%減の4億6,500万円でした。

利益を押し下げた主な要因は次の通りです。

• 施工時期のずれ: 大型案件の施工が想定より遅れ、当四半期の売上計上が減少しました。
• 小型案件の採算: 損益の厳しい小型案件が増え、売上高の減少に加えて利益率も低下しました。
• 完成工事総利益の縮小: 売上高の減少を受け、完成工事総利益は前年同期の26億5,300万円から16億4,800万円に減少しました。

営業利益率は前年同期の約9.8%から約3.0%に低下しました。受注高は大型案件の獲得で増えたものの、受注が売上や利益に反映されるまでには施工期間を要します。短期的には工事の進捗と採算管理が焦点で、受注増だけで業績回復を判断しにくい局面です。

宮地エンジニアリングは、売上高が前年同期比29.7%減の72億1,200万円、営業利益が76.5%減の2億4,600万円でした。大型案件の施工時期が後ろ倒しとなったうえ、採算の厳しい小型案件が増加しました。前年同期にあった大型民間工事の受注がなかったことも受注高の減少につながっています。

エム・エム ブリッジは、売上高が前年同期比5.4%減の41億8,700万円、営業利益が66.4%減の1億3,000万円でした。大規模更新・保全の大型案件を受注した一方、こちらも施工時期の遅れと小型案件の採算悪化が利益を圧迫しました。

両社とも利益は大きく減りましたが、売上高の落ち込みは宮地エンジニアリングの方が大きく、エム・エム ブリッジは受注面で存在感を高めました。受注高は同社が前年同期比560.7%増の114億円となり、グループ全体の受注高を押し上げています。会社は橋梁の発注環境が厳しいとの見方を示しており、受注案件の着実な施工と利益確保が両セグメント共通の課題です。

宮地EGは2027年3月期の通期連結業績予想を据え置きました。売上高550億円、営業利益23億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円を見込み、営業利益は前期比49.2%減の計画です。

前回予想は2026年5月13日公表分で、今回の修正はありません。第1四半期の通期予想に対する進捗率は売上高が約20.8%、営業利益が約14.8%、純利益が約21.6%です。主力の橋梁事業では当年度の発注量が前年度を下回る見通しで、会社は厳しい環境が次期中期経営計画の前半まで続くとしています。

第1四半期末の総資産は前期末比41億5,800万円減の778億6,200万円、自己資本比率は前期末から1.4ポイント上昇して53.6%でした。現金預金は増加した一方、完成工事未収入金などの減少が総資産を押し下げています。

四半期キャッシュ・フロー計算書は作成されていないため、営業・投資・財務キャッシュフローの実績は確認できません。年間配当予想は前期実績を下回る一方、会社は決算発表日の取締役会で自己株式取得を決議しました。資本効率の向上と機動的な資本政策を目的とするもので、取得価額の上限は6億3,360万円、取得予定日は2026年8月7日です。

宮地EGは、グループの中核である宮地エンジニアリングとエム・エム ブリッジが連携し、受注環境の変化に応じて経営資源を配分する方針です。現中期経営計画の最終年度に、グループの経営管理体制を強化し、安定した黒字体質の確立を目指します。

• 事業領域の配分: 新設橋梁、大規模更新・保全、鉄道関連や特殊建築物などの民間工事に経営資源を振り向けます。
• 生産性向上: 技術開発とDXを活用し、施工の生産性向上を進めます。
• 人材と働き方: 人材の確保・育成、女性活躍、働き方改革を推進します。
• 次期中計: 2027～2031年度を対象とする次期中期経営計画は、今年度中の公表を予定しています。

会社は、橋梁の新設関連で受注競争が激しく、更新・保全関連でも予算などを背景に発注の縮小や先送りが続いていると説明しています。一方、更新が必要な箇所は増加しており、中期計画後半には発注量が回復するとの見方です。大阪湾岸線西伸部や名神湾岸連絡橋などの高難度プロジェクトも、中長期の事業機会として挙げています。

短期的には橋梁工事の発注量や案件の施工時期が、売上高と利益の振れを左右します。会社が示す業界環境と個別案件の採算の両面から、次の点に注意が必要です。

• 公共工事の発注減: 施工単価の高騰などを背景に事業量ベースの発注量が減少傾向です。橋梁の鋼材重量ベースの発注量も、前年度実績を下回る見通しで、受注競争の激化や稼働率低下につながる可能性があります。
• 施工時期の遅れ: 大型案件の着工・施工が計画より遅れると、受注残があっても当期の売上計上が後ろ倒しになり、四半期業績に影響します。
• 小型案件の採算悪化: 損益の厳しい案件が増えると、売上を確保しても利益が伴わない恐れがあります。工事ごとの採算管理が課題です。
• 外部環境の変動: 中東情勢や金融資本市場の変動などが景気や公共投資に影響する可能性があり、会社も先行きの注視が必要としています。

会社は、更新・保全の需要自体は中長期で拡大すると見込む一方、発注回復には時間がかかるとの認識です。短期の受注獲得だけでなく、受注案件を予定通り進めて利益につなげられるかが業績回復の鍵となります。