森永製菓・2026年3月期通期、営業利益5.3%増の223億円――価格改定が浸透し最高益、米企業の大型買収で海外攻勢へ

当連結会計年度の業績は、売上高が 236,672百万円（前期比 +3.4%）、営業利益が 22,394百万円（前期比 +5.3%）となりました。内需が緩やかな回復基調にある中、インバウンド需要の拡大や「ハイチュウ」「森永ラムネ」などの主力ブランドが堅調に推移しました。親会社株主に帰属する当期純利益については、17,765百万円（前期比 +0.3%）と微増にとどまりましたが、これは自己株式の消却や投資機会の精査を背景としたものです。

損益面では、カカオ豆を中心とした原材料価格の記録的な高騰や、2024年問題に伴う物流費の増加が大きな重荷となりました。しかし、同社は主力カテゴリーでの機動的な価格改定や内容量の適正化を断行。さらに生産現場でのコスト削減を徹底したことで、増益を確保し、売上高営業利益率は 9.5%（前期比 +0.2ポイント）に改善しました。

主力の「食料品製造」事業は、売上高 2,251億円（前期比 +3.5%）、セグメント利益 223億円（前期比 +12.4%）と、全体の業績を強力に牽引しました。特に「菓子食品」カテゴリーは、ラムネやハイカカオチョコレートの健康需要を捉え、利益が 81億円（前期比 +108.4%）と倍増しています。「冷菓」についても、チョコモナカジャンボなどの主力品が価格改定後も好調な販売を維持し、利益は 49億円（前期比 +16.5%）を記録しました。

一方で、高成長領域と位置づけられる「in事業」は苦戦を強いられました。売上高は 299億円（前期比 4.4%減）、営業利益は 58億円（前期比 19.3%減）と大幅な減益となっています。基幹商品の「inゼリー エネルギー」が競合他社とのシェア争いで苦戦したほか、物流費の増加が直接的に利益を圧迫しました。通信販売事業も「おいしいコラーゲンドリンク」の解約増が響き、売上高は 107億円（前期比 3.9%減）となっています。

総資産は前期末比 159億円 増加の 2,259億円 となりました。これは米国での第2工場建設に伴う建設仮勘定の増加や、退職給付に係る資産の増加が主因です。自己資本比率は 62.8% と前期から 0.5ポイント 上昇し、強固な財務基盤を維持しています。キャッシュフロー面では、営業活動により 236億円 の資金を創出しており、原材料高の中でも稼ぐ力に揺らぎはありません。

株主還元については、資本コストを意識した経営を強化しています。当期の配当は1株当たり 65円（前期比 5円増配）を実施。さらに、2025年5月には約 47億円 の自己株式取得を決議し、成長投資と株主還元のバランスを最適化する姿勢を鮮明にしています。中長期的には純資産配当率（DOE）の水準を引き上げていく方針を掲げており、投資家にとって予測可能性の高い還元策を維持しています。

今決算における最大のトピックは、米国最大手のモチアイス製造企業である MyMo Holdco, Inc.（マイモ社）の全株式取得（約208億円） です。2026年4月1日付で子会社化を完了しており、これにより米国でのバリューチェーンを飛躍的に拡大させます。米国市場は個食ノベルティやプレミアムアイスの需要が底堅く、自社の冷菓技術とマイモ社のブランド力を融合させることで、北米市場の攻略を加速させる狙いです。

この買収資金として、三菱UFJ銀行から 239億円 の資金調達を実施しました。米国事業はインフレによる消費低迷やカカオ高騰の影響で利益が 13億円（前期比 57.3%減）と落ち込んでいましたが、今後はマイモ社の連結貢献により、海外売上高比率の大幅な引き上げと収益性の回復を目指します。

2027年3月期の連結業績は、売上高 2,570億円（前期比 +8.6%）、営業利益 228億円（前期比 +1.8%）を見込んでいます。マイモ社の新規連結が売上高を大きく押し上げる一方、買収に伴うのれん代の償却や、米国第2工場の稼働に伴う減価償却費の増加が利益面の抑制要因となる見通しです。

主なリスク要因としては、依然として不透明なカカオ豆などの国際商品相場と、歴史的な円安水準の継続が挙げられます。同社は原材料価格の変動に対し、機動的な価格改定とブランド力の強化で対応する構えですが、消費者の節約志向が一段と高まった場合、販売数量の減少につながる懸念があります。また、米国事業においては、関税政策の変化や競合他社との販促競争の激化が課題となります。