日本新薬・2026年3月期Q3、売上収益4.8%増の1,271億円——主力剤伸長で通期売上を上方修正、米特許訴訟は「引当金なし」を継続

当第3四半期累計期間は、国内外での医薬品販売が堅調に推移し、増収を確保しました。売上収益は 1,271億3,500万円（前年同期比 +4.8%）を記録しています。増収の背景には、薬価改定の影響を受けながらも、戦略品である「ウプトラビ」の国内外での成長や、契約改定に伴う前立腺癌治療剤「アーリーダ」の売上計上開始が寄与しました。

利益面では、積極的な研究開発や市場浸透のための販売活動に伴い、販売費及び一般管理費が増加しました。その結果、営業利益は 323億3,300万円（同 -1.3%）、税引前四半期利益は 332億2,700万円（同 -0.6%）と、前年をわずかに下回る結果となりました。また、法人所得税費用の増加により、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 258億4,400万円（同 -9.5%）となっています。

医薬品事業は、売上収益 1,101億9,400万円（前年同期比 +5.4%）、セグメント利益 306億8,200万円（同 -0.0%）となりました。国内では「ウプトラビ」やてんかん治療剤「フィンテプラ」が順調に市場へ浸透したほか、海外売上に連動したロイヤリティ収入が収益を下支えしました。特に「フィンテプラ」の売上は前年同期の13億円から 30億円（同 +123.8%）へと倍増しており、希少疾患領域での強みを発揮しています。

機能食品事業は、売上収益 169億4,100万円（前年同期比 +1.1%）、セグメント利益 7億3,800万円（同 -31.0%）の増収減益となりました。健康食品素材やサプリメントの売上は増加したものの、原材料価格の動向や経費増が利益を圧迫する形となりました。同社はプロテイン製剤や保存剤など、高付加価値製品への注力を継続しています。

総資産は、前連結会計年度末から 444億7,000万円 増加し、3,281億800万円 となりました。これは営業債権の増加に加え、保有する金融資産の時価評価額が上昇したことなどが主因です。親会社の所有者に帰属する持分比率は 86.5% と極めて高い水準を維持しており、盤石な財務基盤を背景に研究開発への継続的な投資を可能にしています。

株主還元については、期末配当予想を 62円 と据え置き、年間配当は前期と同額の 124円 を予定しています。キャッシュ・フロー面では、営業活動により 120億200万円 のキャッシュを創出しました。前年同期（171億円）に比べ減少していますが、これは棚卸資産や営業債権の増加といった運転資本の変動によるものです。財務活動では配当金支払に 80億8,700万円 を充当しており、安定的な還元姿勢を継続しています。

同社が直面する最大の経営リスクは、デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「ビルテプソ」を巡る米国での特許訴訟です。2024年12月、米デラウェア州連邦地方裁判所の陪審評決において、サレプタ社の特許有効性と 115.2百万ドル（約170億円規模）の損害額が認められました。一方で、陪審は「日本新薬側の特許も無効」との評決を下しており、事態は複雑化しています。

日本新薬側は、この評決に対して「特許は無効と判断される可能性が高い」との見解を維持しており、現時点での 賠償金に係る引当金の計上は見送って います。今後は控訴を含めたあらゆる法的手段を検討する方針ですが、訴訟の最終的な結末によっては、将来的に多額の費用が発生する不透明感が残っています。投資家にとっては、この法的リスクの進展が今後の株価や財務指標を左右する重要な注視ポイントとなります。

2026年3月期の通期連結業績予想について、売上収益を前回予想から 20億円 上積みし、1,700億円（前期比 +6.1%）に上方修正しました。これは第4四半期の為替レート想定を1ドル＝140円から 150円 に変更したことによる影響が大きく、海外収益の円換算額が押し上げられる見込みです。

一方で、営業利益以下の各利益項目については前回予想を据え置いています。薬価改定の影響や新薬開発のためのR&D費用の投下、さらには前述の訴訟対応費用などのコスト増を見込んでおり、慎重な姿勢を崩していません。