日本特殊陶業・2026年3月期Q3、純利益12.2%増の835億円——生成AI需要と買収効果で増収増益を達成

当第3四半期累計期間の業績は、主要な利益指標がいずれも前年を上回る好決算となった。売上収益は 5,260億55百万円 （前年同期比 +8.3% ）、営業利益は 1,109億7百万円 （同 +7.3% ）を記録した。世界的なインフレ圧力や中国経済の減速といった不透明な外部環境の中でも、自動車補修用製品の堅調な需要と、先端半導体分野への戦略的な投資が実を結んだ形だ。

利益面では、原材料やエネルギー価格の高騰によるコスト増の影響を受けたものの、増収効果や為替の影響、さらに利益率の高い製品構成へのシフトにより吸収した。税引前利益は 1,181億74百万円 （同 +10.5% ）となり、親会社株主に帰属する四半期利益は 835億51百万円 （同 +12.2% ）と、二桁増益を達成している。

自動車関連事業は、売上収益 4,237億2百万円 （前年同期比 +4.6% ）、営業利益 1,077億13百万円 （同 +3.5% ）と、グループ全体の収益を支える屋台骨としての強さを示した。米国を中心としたグローバル市場で、新車組付け用および補修用製品の販売がともに増加した。中国市場では電気自動車（EV）へのシフトにより内燃機関車の生産が軟調だったが、他地域での補修用需要の底堅さがこれを補った格好だ。

コンポーネント・ソリューション事業（旧セラミックおよび新規事業を再編）は、売上収益 942億69百万円 （同 +25.1% ）、営業利益 18億49百万円 （前年同期は 19億89百万円の赤字 ）と、劇的な黒字転換を遂げた。生成AIやデータセンター向けの先端半導体需要が旺盛で、半導体製造装置（SPE）用部品の販売が飛躍的に伸びたことが主因である。

さらに、当連結会計年度から子会社化した「株式会社Niterra Materials」（旧東芝マテリアル）の業績が加わったことも、セグメント売上の大幅増に寄与した。同社は窒化ケイ素などの高機能材料に強みを持ち、内燃機関依存からの脱却を目指す同社の事業ポートフォリオ変革において重要な役割を担っている。

2025年12月末時点の資産合計は、前期末比で 2,388億90百万円 増加し、 1兆2,298億円 となった。これは主に東芝マテリアルの買収に伴い、のれんや無形資産、有形固定資産が大きく増加したことによる。一方で、買収資金の調達として社債の発行や借入金が増加したため、負債合計も 4,828億円 （前期末比 +1,666億円 ）に拡大している。

親会社所有者帰属持分比率は 60.4% と、前期末の 68.1% から低下したが、依然として財務の健全性は高い水準を維持している。資本政策面では、株主還元を重視する姿勢を継続しており、年間配当予想は前期実績（178円）から増額となる 186円 （中間93円、期末93円予想）を据え置いた。また、当期間中に約 100億円 の自己株買いを実施しており、資本効率の向上に注力している。

キャッシュ・フロー面では、営業活動により 706億円 のキャッシュを創出した一方で、子会社取得などにより投資活動で 1,536億円 の支出となった。これに対し、金融機関からの借入れ等により財務活動で 975億円 を確保し、成長投資と資金繰りのバランスを図っている。2026年1月には、短期借入金の返済資金として 500億円 のシンジケート・ローンを締結するなど、資金調達の安定化も進めている。

会社側は今後のリスク要因として、以下の点を注視している。

• 中国市場の構造変化: 急激なEVシフトに伴う内燃機関車の生産減少が、主力のプラグ事業に与える影響。
• 外部環境の不透明感: 米国の雇用情勢悪化や個人消費の減速兆候、中国の内需停滞による景気減速リスク。
• 原材料・エネルギー価格: 高止まりするコスト負担が利益率を圧迫する可能性。
• 為替変動: 海外売上比率が高いため、円高進行が円建ての業績を押し下げるリスク。

これらのリスクに対し、同社は「Beyond ceramics, eXceeding imagination」を掲げ、プラグ頼みの収益構造から、半導体・医療・エネルギー関連などの非内燃機関事業の育成を急いでいる。今回のセグメント再編や大型買収は、その戦略を加速させるための布石と言える。

2026年3月期の通期連結業績予想については、2025年10月公表の数値を据え置いた。売上収益は過去最高の 6,880億円 を見込む。営業利益はほぼ横ばいの 1,300億円 を計画しており、下期にかけての不透明な経済状況や買収に伴う償却負担などを慎重に織り込んだ内容となっている。