日油・2026年3月期Q3、営業利益11%減の318億円——防衛・宇宙は躍進も主力化学品が苦戦、50億円の自社株買いを発表

日油の2026年3月期第3四半期累計期間は、増収減益 の決算となりました。売上高は 1,734億7,200万円（前年同期比+1.3%） と過去最高水準を維持しましたが、本業の稼ぎを示す営業利益は 318億2,600万円（同11.0%減） と二桁の減益に転じました。世界的な景気後退懸念や米国の通商政策による不透明感が広がるなか、アジア市場を中心とした需要の減退が主力事業の採算を押し下げる結果となりました。

利益面での重石となったのは、原材料価格の高止まりと販管費の増加です。四半期純利益についても 255億6,500万円（同7.5%減） となり、1株当たり純利益は 110.81円（前年同期は116.14円）に低下しました。営業利益率は 18.3% と依然として化学業界内では高い水準を維持しているものの、前年同期の 20.9% からは低下しており、高付加価値製品の出荷停滞が影響しています。一方で、防衛・宇宙関連の「化薬事業」が大幅に伸長しており、多角化した事業ポートフォリオによるリスク分散が機能している側面も見られます。

主力の「機能化学品事業」は、売上高 1,069億6,900万円（前年同期比6.6%減）、営業利益 202億2,500万円（同17.9%減） と苦戦を強いられました。アジア向けの環境エネルギー関連や、国内・アジアでの合成樹脂向け需要が低迷したことが主な要因です。特にトイレタリー関連の界面活性剤の出荷が振るわず、セグメント全体の利益を大きく押し下げました。

「医薬・医療・健康事業」も、売上高 364億5,500万円（前年同期比0.1%減）、営業利益 106億8,600万円（同8.8%減） と小幅なマイナスとなりました。食用加工油脂は適正価格の維持により底堅く推移しましたが、利益率の高い DDS（薬物送達システム）用製剤原料 やMPC関連製品の出荷が一部顧客向けに減少したことが響きました。

対照的に、「化薬事業」は売上高 295億5,200万円（前年同期比50.1%増）、営業利益 28億4,500万円（同83.0%増） と驚異的な伸びを見せました。宇宙関連でのロケット向け製品の出荷増に加え、防衛関連における 「早期装備化」に伴う一部取引の収益認識 が寄与しました。この特殊要因もあり、セグメント利益は前年同期の 15億5,400万円 から倍増に近い水準まで拡大しています。

2025年12月末時点の総資産は 3,750億2,200万円 と、前期末から 178億2,600万円 増加しました。主な要因は、棚卸資産の 126億円 増加や有形固定資産の 69億円 増加です。一方で、現金及び預金は 114億円 減少しており、成長投資や株主還元に資金を振り向けている状況が伺えます。自己資本比率は 75.3% と極めて高い水準にあり、盤石な財務基盤を維持しています。

同社は決算発表と同時に、資本効率の向上を狙った積極的な株主還元策を打ち出しました。上限50億円（180万株）の自己株式取得 を発表したほか、通期の年間配当予想を前回の52円から 61円（前期実績45円） へと大幅に引き上げました。これは中期経営計画「NOF VISION 2030 Stage II」で掲げる 総還元性向50%程度 の目標に沿ったものであり、PBR（株価純資産倍率）改善を意識した経営判断といえます。

2026年3月期の通期業績予想について、日油は最新の業績動向を踏まえた修正を行いました。売上高は前期比 9.3%増 の 2,605億円、営業利益は同 1.5%増 の 460億円 を見込んでいます。化薬事業での防衛・宇宙分野の好調が下支えする一方、機能化学品や医薬分野での需要回復の遅れを慎重に見極める内容となっています。

今後の懸念材料として、同社は 米国の通商政策に伴う世界経済の下振れリスク を挙げています。特に自動車産業への影響を通じた国内景気の減速や、高止まりする原燃料価格が主力製品の採算性を圧迫する可能性があります。また、好調な化薬事業で見られた防衛関連の収益認識は一部一時的な要因を含んでおり、来期以降も高い成長を維持できるかが焦点となります。アジア市場における競合激化や為替変動リスクへの対応も引き続き課題となります。