オカムラ・2026年3月期、売上・営業益・純利益が過去最高——オフィス需要好調で増配、英企業買収で海外加速

オカムラの2026年3月期連結決算は、売上高が 329,031百万円 （前年同期比 +4.6% ）、営業利益が 24,144百万円 （同 +0.9% ）、親会社株主に帰属する当期純利益が 22,416百万円 （同 +1.7% ）と、全部門で過去最高を塗り替える勢いを見せた。国内経済において地政学的リスクや物価高騰が続くなか、働き方の多様化に伴う「行きたくなるオフィス」へのリニューアル需要が極めて旺盛だったことが業績を押し上げた。

利益面では、原材料価格の上昇や人材獲得に向けた 5.48% の賃上げ実施、初任給の 30万円 への引き上げといったコスト増加要因があったものの、増収効果と適切な価格転嫁によってこれを吸収した。特に主力のオフィス事業がセグメント利益で前期比 30.3%増 と躍進したことが、他の不振セグメントを補う形で全体の利益水準を下支えしている。

主力のオフィス環境事業は、売上高 191,852百万円 （前期比 +14.6% ）、セグメント利益 22,630百万円 （同 +30.3% ）と、圧倒的な成長を遂げた。コロナ禍を経て対面コミュニケーションの重要性が再認識され、オープンオフィス化や高付加価値なオフィス空間への投資が加速しており、同社が得意とする未来の働き方提案が市場に受け入れられた形だ。

一方で、商環境事業は売上高 116,171百万円 （前期比 1.8%減 ）、セグメント利益 2,798百万円 （同 41.6%減 ）と苦戦した。小売業界における店舗改装需要自体は堅調だったものの、人手不足を背景とした固定費の増加や、オフィス移転に伴う販管費の計上が利益を圧迫した。製品群の強化や店舗の省人化・省力化提案により、利益率の回復を急いでいる。

物流システム事業は、売上高 14,702百万円 （前期比 34.9%減 ）、セグメント損失 1,467百万円 （前期は1,619百万円の利益）と赤字に転落した。設計エンジニアのリソースが既存の大型案件対応に集中したことで新規受注活動が制約を受け、売上高が大きく落ち込んだ。今後は倉庫最適化システム「Optify」などの自社ソフトウェア製品の展開を強化し、収益基盤の立て直しを図る。

2026年3月末時点の総資産は、前年末から 12,732百万円 増加し 301,877百万円 となった。手元流動性は厚く、現金及び預金は 32,725百万円 を確保している。自己資本比率は前期の64.0%から 67.6% に上昇し、財務の健全性は極めて高い水準を維持している。営業活動によるキャッシュフローも 27,218百万円 の大幅なプラスとなっており、潤沢な資金を背景に攻めの投資を継続する構えだ。

資本政策においては、株主還元への積極姿勢を強めている。中期経営計画2025の最終年度として、配当性向を従来の基準から引き上げ、「税引後利益の 40%以上 」を安定的に維持する方針を決定した。これに基づき、年間配当は前期実績から10円増の 104円 とし、配当性向は 43.9% に達した。自社株買いについても、機動的に実施する姿勢を継続している。

オカムラは2025年4月1日付で、英国のオフィス家具メーカーである Boss Design Limited の発行済株式を100%取得し、完全子会社化した。取得価額は約 7,685百万円 で、同社が強みとするデザイン性の高い「ルースファニチャー」やアコースティック製品をラインナップに加えることが狙いだ。これにより、手薄だった欧州・米国市場における確固たる事業基盤を確保し、海外売上比率の向上を目指す。

また、国内でも組織再編を加速させている。2025年4月には製造・販売・物流を一体化させるため、子会社の関西オカムラを吸収合併した。さらに、アフターサービス機能を強化するため、2026年4月には「株式会社オカムラサポートアンドサービス」の事業を吸収分割により継承するなど、バリューチェーン全体の効率化と競争力強化を図る大規模な構造改革に着手している。

2027年3月期の通期連結業績予想について、同社は売上高 347,000百万円 （前期比 +5.5% ）、営業利益 26,000百万円 （同 +7.7% ）を見込み、増収増益の継続を計画している。オフィス事業での旺盛な投資意欲が続く前提だが、物流システム事業の黒字化や商環境事業の利益率改善が達成できるかが鍵となる。

主なリスク要因としては、日銀の政策金利引き上げに伴う資金調達コストの増加や、原材料・エネルギー価格の再高騰が挙げられている。また、顧客企業における人手不足が深刻化しており、店舗や物流施設の投資計画が後ろ倒しになるリスクも注視する必要がある。同社はこれらの課題に対し、省人化ソリューションの提供やDXを通じた生産性向上で対抗する方針だ。