オークマ・2026年3月期通期、純利益30.9%増の125億円——航空・防衛需要が追い風、米州受注は過去最高を記録

2026年3月期の業績は、主要指標がいずれも前期を大きく上回る着地となりました。売上高は 2,358億8,800万円（前期比 +14.1%）、営業利益は 155億500万円（同 +5.8%）、経常利益は 163億8,000万円（同 +5.5%）を記録しています。年度前半は工場の操業度が本格回復に至らず利益の下押し要因となりましたが、下期には豊富な受注残を確実に生産・出荷することで挽回を果たしました。

特に純利益が 125億5,400万円 と前期の 95億9,000万円 から約 31% 増加した点は、投資有価証券売却益などの特別利益も寄与していますが、本業の回復が鮮明になったことを示しています。同社は「中期経営計画2025」に基づき、高精度・高効率生産と脱炭素化を両立する「Green-Smart Machine」の展開をグローバルで加速させており、これが成長産業のニーズを捉えた格好です。

日本市場は、売上高 1,173億5,500万円（外部顧客向け）を確保し、セグメント利益は 88億3,000万円 となりました。航空・宇宙や防衛関連に加え、一般産業機械や半導体関連での設備投資が年度後半から活発化しています。人手不足を背景とした自動化ニーズも根強く、5軸制御マシニングセンタなどの工程集約型マシンの販売が伸びています。

米州市場は、売上高 684億9,500万円（前期比 +8.6%）と堅調に推移しました。大手企業を中心に航空、宇宙・衛星、医療機器関連の需要が厚く、米州の下期受注高は過去最高を更新しています。金利の高止まりや関税政策の不確実性から中小事業者の投資には慎重さが見られましたが、特定分野の旺盛な需要がこれを補いました。

欧州市場は売上高 343億5,100万円、中国市場は 156億8,600万円 となりました。欧州では自動車産業の停滞により需要が弱含みましたが、中国では半導体製造装置や大手EVメーカーからの大型投資案件を確実に取り込んでいます。アジア全体では地域による濃淡があるものの、総じて底堅い推移となりました。

総資産は前期末比 422億1,800万円 増の 3,403億8,600万円 となりました。有形固定資産の増加や、将来の成長に向けた投資有価証券の積み増しが主な要因です。一方で、自己資本比率は前期末の 76.3% から 72.0% へと低下しましたが、依然として製造業としては極めて高い水準を維持しており、強固な財務基盤が確認できます。

株主還元については、2026年3月期の年間配当を1株当たり 100円（中間50円・期末50円）としました。これは前期（株式分割調整後で実質100円）と同水準の維持となります。同社は安定的な配当を継続しつつ、「Dream Site Engineered Solutions」の竣工など将来の自動化ライン集中生産に向けた設備投資に資金を振り向ける方針を明確にしています。

キャッシュフローの状況では、営業活動によるキャッシュフローが 238億2,100万円 の収入となりました。これは棚卸資産の圧縮が進んだことなどが寄与しています。投資活動には 292億3,300万円 を投じており、新工場の建設や生産能力の増強といった成長投資を積極的に進めている様子が伺えます。

今後の経営環境において、同社はいくつかの懸念事項を挙げています。第一に、米国の関税政策に伴う不確実性です。これがグローバルなサプライチェーンや顧客の投資判断に与える影響を注視する必要があります。第二に、世界各地で継続する軍事侵攻に伴う地政学リスクやインフレの動向が、部材コストや輸送費に与える影響です。

• 関税政策: 米国の通商政策の変化による投資意欲の減退リスク
• 為替変動: 想定レート（1ドル=150円、1ユーロ=180円）からの乖離による業績への影響
• 人手不足: 国内外における労働人口減少に伴う、自社および顧客の生産体制への影響
• 競争環境: 脱炭素化や自動化技術における他社との開発競争の激化

2027年3月期の連結業績予想について、同社はさらなる成長を見込んでいます。売上高は前期比 3.9% 増の 2,450億円、営業利益は同 22.5% 増の 190億円 と、大幅な営業増益を計画しています。航空・宇宙や半導体分野の拡大基調が継続することに加え、省人化ニーズに応える高付加価値マシンの比率向上が利益率を押し上げる見通しです。