レンゴー、2027年3月期第1四半期決算、価格改定で営業益72%増

レンゴー（レンゴー株式会社）の2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比10.6%増、営業利益が72.5%増、親会社株主に帰属する四半期純利益が92.8%増となりました。製品価格改定が利益を押し上げ、固定費や物流費の上昇を吸収しました。価格改定が利益成長をけん引した一方、通期予想は据え置いています。

• 売上高: 2,757億5,000万円で、前年同期から263億5,100万円増加。
• 営業利益: 178億9,800万円で、前年同期から75億2,300万円増加。
• 経常利益: 189億300万円で、前年同期比80.3%増。受取配当金や持分法による投資利益の増加も寄与しました。
• 純利益: 115億7,500万円で、前年同期から55億7,300万円増加。

前年同期は営業利益が14.4%減、純利益が57.1%減だったため、今回は利益が大きく持ち直しました。会社は固定費の増加に触れながらも、価格改定の効果が上回ったと説明しています。もっとも、四半期の増益率だけで通期の成長を判断するのではなく、価格改定の定着と需要の反動を確認する必要があります。

5事業すべてで増収増益となり、海外関連は営業赤字から黒字に転じました。利益の伸びでは、需要の前倒しも加わった軟包装の増益が目立ちます。

板紙・紙加工関連事業は売上高1,385億5,700万円、営業利益101億3,700万円で、前年同期比はそれぞれ6.0%増、46.7%増でした。固定費や物流費の上昇があったものの、製品価格改定が利益を押し上げました。

軟包装関連事業は売上高560億8,000万円、営業利益57億7,100万円で、前年同期比14.1%増、114.2%増でした。価格改定に加え、中東情勢の緊迫化で先行きが不透明になるなか、需要の前倒しが発生しました。

重包装関連事業は売上高129億300万円、営業利益6億9,500万円で、前年同期比13.7%増、44.9%増でした。こちらも中東情勢を背景とした需要の前倒しが増収増益に寄与しました。

• 海外関連: 売上高579億4,100万円、前年同期比18.7%増。連結子会社の増加と北米・東南アジアでの重量物包装の販売好調が寄与し、営業損益は前年同期の1億900万円の赤字から6億9,900万円の黒字へ転換。
• その他: 売上高102億6,600万円、前年同期比9.5%増。紙器機械の販売が好調で、営業利益は4億7,300万円、同64.5%増。

主力の板紙・紙加工が利益の土台を担う一方、軟包装は増益率が高く、海外も黒字化しました。ただし、軟包装・重包装では需要の前倒しが明記されており、次の四半期以降に反動が出るかが注目点です。

レンゴーは2027年3月期の連結業績予想を変更していません。第1四半期は大幅な増益となりましたが、会社は不確定要素が多いとして、2026年5月14日に公表した予想を維持しました。

第2四半期累計の会社予想は、売上高5,450億円、営業利益250億円、純利益170億円です。今回の短信では前回予想からの変更はなく、通期予想の修正もありません。中東情勢を受けた需要の前倒しが一部事業で起きているため、会社は足元の実績だけでなく、先行きの不透明さも踏まえて慎重な判断を続けているとみられます。

6月末の総資産は1兆3,534億8,000万円で、2026年3月末から403億9,300万円増加しました。自己資本比率は37.2%と、前期末から0.1ポイント低下しています。

資産の増加には受取手形・売掛金や投資有価証券の増加が影響しました。負債も、仕入債務やコマーシャル・ペーパーの発行などにより前期末から255億2,600万円増えています。第1四半期のキャッシュ・フロー計算書は作成されておらず、営業・投資・財務キャッシュ・フローの数値は開示されていません。年間配当予想は前期より10円増ですが、短信に自社株買いの発表はありません。

価格改定が利益を押し上げた一方、コスト上昇や需要の先行きには注意が必要です。中東情勢による不透明感は、需要の前倒しという短期的な追い風と、その後の反動リスクの両面を持ちます。

• 原材料・物流費の上昇: 板紙・紙加工では固定費や物流費の上昇が続いています。価格改定で吸収できない場合、利益率を圧迫する可能性があります。
• 需要の前倒しと反動: 軟包装・重包装では中東情勢を背景に需要の前倒しが発生しました。前倒し分が剥落すれば、後続四半期の販売に影響するおそれがあります。
• 海外事業の安定性: 海外関連は子会社の増加や重量物包装の販売好調で黒字化しました。黒字を維持できるか、地域ごとの需要や事業運営の動向が課題です。
• 業績予想の不確実性: 会社は不確定要素が多いとして通期予想を据え置きました。第1四半期の高い増益率が続くかは、今後の価格改定効果と需要の推移に左右されます。