セブン銀行・2026年3月期Q3、純利益41.4%減の87億円——カード事業の減損響き大幅減益、伊藤忠と資本業務提携

連結の業績推移を見ると、本業の収益力を示す経常収益は前年同期比 2.1%増 の 1,628億7,800万円 と、増収を確保した。これは国内ATMにおける預貯金金融機関の取引や、電子マネーへの現金チャージ取引が堅調だったことが寄与している。一方で、経常利益は同 5.2%減 の 218億8,400万円 にとどまった。新世代ATMへの入れ替えに伴う減価償却費の増加や、資金調達費用の増大が利益を圧迫した形だ。

最終利益の大幅な減少は、戦略的な事業見直しに伴う 特別損失の計上 が主因である。同社はクレジットカード・電子マネー事業を推進してきたが、会員数の減少や取扱高の伸び悩みを受け、将来の収益性を厳格に見積もった結果、多額の減損処理に踏み切った。就職活動中の学生や投資家にとっては、従来の「ATM手数料ビジネス」から、より広範な「金融プラットフォーム」への移行過程で生じた痛みとして捉える必要がある。

国内事業（銀行業その他）セグメントは、経常収益 1,102億8,900万円 、経常利益 215億9,100万円 となり、引き続きグループの稼ぎ頭となっている。2025年12月末時点のATM設置台数は2万8,383台と前年比で 1.9%増 加し、1日1台あたりの平均利用件数も 109.9件 と前年を上回った。特に、銀行窓口の手続きをATMで代替する「＋Connect（プラスコネクト）」などの新サービスが着実に浸透しており、ATMの役割が「現金の引き出し」から「行政・銀行サービスの窓口」へと進化している。

一方で、クレジットカード・電子マネー事業セグメントは 19億9,500万円の経常損失 （前年同期は5億900万円の利益）に転落した。クレジットカード会員数は309万人と前年比 6.1%減 少し、ショッピング取扱高も伸び悩んでいる。このセグメント不振が今回の大型減損の背景にあり、早急な立て直しが求められる。海外事業セグメントは、米国やインドネシア、フィリピンでのATM設置拡大により、経常利益 23億6,100万円 （前年同期は5億8,300万円の損失）と黒字転換を果たし、成長の柱としての存在感を高めている。

2025年12月末時点の総資産は、前年度末比で約1,755億円増加し 1兆6,714億円 となった。ATM運営に不可欠な現金預け金が9,842億円と過半を占めており、安定した運営基盤を維持している。自己資本比率は 16.3% と前年度末の18.5%から低下したが、これは自己株式の取得による純資産の減少が影響している。配当については、中間・期末ともに5.5円の 年間計11円 を維持する方針を掲げており、株主還元への姿勢を継続している。

特筆すべきは、2025年中に実施された資本構成の劇的な変化だ。セブン＆アイ・ホールディングスが保有株の一部を売却したことで、同社は親会社ではなくなった。代わって、伊藤忠商事に対して第三者割当による自己株式の処分を行い、伊藤忠が議決権比率20%超を保有する「その他の関係会社」となった。これにより、従来のセブン-イレブン店舗網に依存したモデルから、伊藤忠グループとの連携を通じた 非コンビニ領域への進出 や、DX（デジタルトランスフォーメーション）の加速を目指す新体制へと移行している。

2026年3月期の通期連結業績予想について、同社は期初予想を修正した。経常収益は 2,160億円 と微増を見込む一方、純利益は前年比 39.6%減 の 110億円 となる見通しだ。これは今回計上したクレジットカード事業の減損損失を織り込んだものである。収益構造の変革期にある中、不採算事業の減損を前倒しで進めることで、次年度以降のV字回復に向けた「膿出し」を終えた格好といえる。

※単位：百万円。利益面の下方修正は特損の影響が主因。

• ATM利用への影響: キャッシュレス決済のさらなる普及により、現金需要そのものが減少する構造的リスクを抱える。
• 事業変革の成否: ATMを「サービスプラットフォーム」へ進化させる戦略（＋Connect等）が、手数料収益の減少を補えるかが焦点。
• カード事業の再生: 減損後、伊藤忠商事との連携を通じて、クレジットカード事業のマーケティングや利便性をどう向上させるかが急務。
• 海外事業の不透明性: 米国や東南アジアでの展開は拡大しているが、各国の規制や為替変動、経済状況の影響を受けやすい。