タカラトミー・2026年3月期Q3、売上高は過去最高の2,086億円——国内玩具が好調も、米子会社の減損計上で最終減益

当第3四半期累計期間の売上高は、日本国内の玩具事業が非常に力強く推移したことで、前年同期比 13,666百万円増 の 208,638百万円（同 7.0%増）に達しました。特に「デュエル・マスターズ」と人気VTuberグループ「にじさんじ」のコラボレーション、さらに新規導入した「ディズニー・ロルカナ」などのトレーディングカードゲームがヒットし、大幅な増収に寄与しました。また、定番の「トミカ」も55周年記念施策や大人向けの「トミカプレミアム」が好調で、顧客層の拡大が進んでいます。

一方で、利益面では課題が残る結果となりました。営業利益は 21,595百万円（同 6.4%減）に留まりました。これは、戦略的に推進している映像制作や人財への投資負担が増加したことに加え、米国における関税の影響がコストを押し上げたためです。さらに、連結子会社であるTOMY International, Inc.の収益性低下を背景に、減損損失4,862百万円を特別損失として計上しました（前年比 33.8%減）。売上高は過去最高を更新する勢いを見せているものの、海外事業の立て直しと先行投資の回収が今後の焦点となります。

主力である日本セグメントは、売上高 175,594百万円（前年比 6.0%増）、営業利益 24,451百万円（同 1.5%減）となりました。トレーディングカードゲームの活況に加え、ハイターゲット向けホビーレーベル「T-SPARK」での「トランスフォーマー」販売が好調でした。また、国内外で人気が高まっている「ガチャ（カプセルトイ）」事業や、インバウンド需要を取り込んだ「キデイランド」の新店効果も増収を支えています。

アメリカズセグメントは、売上高 23,025百万円（同 7.2%減）と苦戦が続いています。インフレ下での消費者の価格重視志向により、主力であるベビー用品や農耕車両玩具の販売が減少しました。ただし、高価格帯の知育玩具を展開するFat Brain Holdingsが好調を維持したことで、営業利益は 461百万円（前年同期は31百万円）へと大幅に改善しています。

アジアセグメントは、売上高 52,426百万円（同 2.6%減）、営業利益 1,834百万円（同 19.4%減）の減収減益となりました。マレーシアへのブランドストア出店などファン拡大策は進んでいますが、生産拠点から北米市場への出荷が減少したことが響きました。欧州セグメントは「ガチャ」のランダム販売商品が好調で、売上高 6,232百万円（同 7.2%増）と伸長し、営業赤字幅も縮小しています。

2025年12月末時点の総資産は、前期末比 10,674百万円増 の 176,444百万円 となりました。売上拡大に伴う受取手形・売掛金の増加や、年末商戦に向けた商品在庫の積み増しが主な要因です。一方で、米国事業ののれん減損を行ったことにより、無形固定資産は減少しています。自己資本比率は 62.8%（前期末比1.4ポイント低下）と、依然として高い健全性を維持しています。

特筆すべきは、同日に発表された大胆な資本政策です。同社は、株主還元の充実と資本効率の向上を目指し、100億円を上限とする自社株買い（取得上限300万株、発行済株式総数の3.38%）の実施を決定しました。取得期間は2026年2月12日から7月31日までです。減損による純利益の押し下げというネガティブなニュースに対し、強力な株主還元策を打ち出すことで、資本市場への信頼維持を図る経営判断が下されました。

同社は今回の決算発表に合わせ、通期の業績予想を修正しました。売上高は前回予想から据え置いたものの、米国事業の減損計上を反映し、純利益を大幅に下方修正しています。2026年3月期通期の売上高は 260,000百万円（前期比 3.9%増）、営業利益は 23,500百万円（同 5.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は 10,000百万円（同 38.8%減）を見込みます。

国内での「トミカ」やカードゲームの勢いは継続すると見ていますが、米国のインフレ継続や通商政策の先行き不透明感など、外部環境のリスクを慎重に見積もっています。今後は「大人（Kidults）層」へのターゲット拡大や、IP（知的財産）のグローバル展開を加速させることで、収益構造の再構築を急ぐ方針です。

同社が直面している主なリスクと課題は以下の通りです。

• 米国市場の個人消費減速: インフレと金利高止まりによる、ベビー用品などの非必需品への支出抑制。
• 関税および通商政策の影響: 米国の通商政策変更に伴う、コスト増加やサプライチェーンへの影響。
• 海外事業の収益性: 今回の減損損失計上の要因となった米国子会社の業績立て直しと、のれん残高のマネジメント。
• 研究開発・投資負担: アニメ制作や人財への先行投資が先行し、短期的な利益率を圧迫する可能性。