タムロン・2025年12月期、売上高3.8%減の850億円——OEM出荷減や円高が重石も、車載・医療用レンズが過去最高を更新

2025年12月期の連結業績は、売上高 850億7,100万円（前期比 3.8%減）、営業利益 166億3,800万円（同 13.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益 117億6,100万円（同 19.0%減）となった。前年までの高成長から一転して減収減益となった最大の要因は、写真関連事業におけるOEM（相手先ブランドによる生産）の出荷減少と為替相場の変動だ。特に対米ドルで約2円の円高が進んだことが、海外売上比率の高い同社にとって大きな下押し圧力となった。

一方で、収益性の指標である売上高営業利益率は 19.6% を維持しており、製造業として依然として極めて高い水準にある。原材料費や人件費の高騰、研究開発費の積み増しといったコスト増に直面しながらも、徹底した原価低減活動により利益の毀損を最小限に食い止めた。純利益の減少幅が拡大したのは、投資有価証券の売却損などの特別損失を計上した（前期比 -27億円 相当の純利益減）影響も含まれている。

主力 写真関連事業 は、売上高 606億4,300万円（前期比 6.5%減）、セグメント利益 156億3,000万円（同 13.7%減）と苦戦した。自社ブランド製品ではキヤノンRFマウント用レンズの投入などラインナップ拡充が奏功し、日本・米国・インド市場で2桁増収を記録したが、OEM向けの受注低迷が響いた。特に欧州市場の回復遅れや中国市場での前年の反動減が重なり、全体の売上を押し下げる結果となった。

監視＆FA関連事業 は、売上高 120億9,100万円（前期比 1.8%減）ながら、利益は 16億7,500万円（同 7.0%増）と増益を確保した。高精細化が進む監視カメラ用レンズが堅調に推移したほか、不採算モデルの整理や販管費の抑制が利益率の改善に寄与した。FA向けは顧客の在庫調整が長引いたものの、下期にかけて底打ちの兆しが見え始めている。

成長を牽引したのが モビリティ＆ヘルスケア、その他事業 だ。売上高 123億3,600万円（前期比 8.9%増）、利益 26億9,900万円（同 9.0%増）と好調を維持した。車載レンズはADAS（安全運転支援システム）の普及を背景に売上高 100億円 を、医療用レンズも内視鏡向けなどの需要拡大により売上高 10億円 を、それぞれ初めて突破した。

財務基盤は極めて強固であり、総資産 1,060億4,600万円 に対し自己資本比率は 81.0%（前期末比 0.4ポイント上昇）に達している。現金及び現金同等物の期末残高は 353億7,100万円 と、潤沢なキャッシュを保有しつつ、成長投資と株主還元を両立させる姿勢を鮮明にしている。

資本政策においては、投資家層の拡大を目的として積極的な株式分割を実施している。2024年7月の1対2分割に続き、2025年7月にも1対4の株式分割を行い、投資単位当たりの価格を抑制した。配当についても実質的な増配基調を維持しており、2025年度の年間配当（分割考慮後）は実質的に前期の35円から 36.25円 へ増額、2026年度も 37.00円 への増配を計画している。これは、短期的な業績変動に左右されず、中長期的な株主利益を重視する経営判断の表れといえる。

2026年12月期の連結業績予想は、売上高 910億円（前期比 7.0%増）、営業利益 185億円（同 11.2%増）と、再び成長軌道へ戻る見通しだ。自社ブランドレンズの新製品投入を加速させるほか、監視・FA分野での在庫調整解消が追い風となる。想定為替レートは1米ドル= 148円、1ユーロ= 175円 と設定しており、為替感応度を考慮した堅実な予想となっている。

同社が直面する主な課題は、地政学リスクの長期化と世界的なインフレに伴う消費意欲の減退である。特に中国経済の減速懸念は、現地の自動車需要や個人消費に影響を与えるため、モビリティ事業や写真関連事業にとって大きな不透明要因となっている。また、米国の通関政策の変更などによる関税リスクも注視すべき項目として挙げられている。

技術面では、スマートフォンカメラのさらなる高性能化が、交換レンズ市場に対する構造的な脅威となり続けている。これに対し、同社はミラーレスカメラ用レンズの高付加価値化や、ドローン・医療といった新規分野への転換を急ぐことでリスクの分散を図っている。中長期的な成長の鍵は、既存の光学技術をいかに車載・医療といった非写真分野へ横展開し、収益の柱として安定させられるかにかかっている。