帝人・2026年3月期Q3、純損失589億円に転落——アラミド・炭素繊維で608億円の巨額減損、構造改革を急ぐ

当第3四半期累計期間の業績は、売上収益が 6,598億円（前年同期比 12.7%減）、事業利益が 238億円（同 7.0%減）となりました。前年同期に計上されていたIT事業の売却に関連する利益が剥落したことに加え、主力事業における収益性の低下が顕著となっています。

特筆すべきは、営業損益が 537億円の赤字（前年同期は437億円の赤字）となった点です。これはマテリアルセグメントにおいて、トワロン事業（アラミド繊維）で 495億円、炭素繊維事業で 73億円 の減損損失を計上したためです。最終的な親会社株主に帰属する四半期利益は 589億円の赤字 となり、前年同期の 509億円の黒字 から大幅な赤字転落となりました。

セグメント別では、「繊維・製品」と「ヘルスケア」が堅調に推移した一方、「マテリアル」が巨額減損により業績の足を大きく引っ張る形となりました。

マテリアル事業は、売上収益が 2,676億円（セグメント間取引を含む）、事業利益が 4.8億円 にとどまりました。特にアラミド繊維の「トワロン事業」では、主力用途での競争激化や北米の通商政策に伴う不確実性、ユーロ高の影響を受け、計画達成が困難と判断し 495億円 の減損を認識しました。また、炭素繊維事業も需給バランスの軟化から米国拠点の稼働を一時休止するなど、苦境が続いています。

繊維・製品事業は、売上収益 2,603億円、事業利益 132億円 を確保しました。スポーツ衣料やアウトドア向けの高機能素材が国内外で堅調に推移しており、全社の中で収益を支える柱となっています。

ヘルスケア事業は、売上収益 1,057億円、事業利益 129億円 となりました。薬価改定の影響を受けつつも、在宅医療サービスにおける酸素濃縮装置などのレンタル業務が安定的に推移し、利益貢献を続けています。

2025年12月末時点の総資産は、前連結会計年度末から 716億円減少 し、 9,896億円 となりました。これは主に、マテリアル事業における減損損失の計上によって有形固定資産が減少したことや、インフォコム株式の譲渡に伴い資産が減少したことが要因です。

自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）は 39.1% となり、前期末の 40.6% から 1.5ポイント低下しました。多額の赤字を計上したものの、依然として一定の財務健全性を維持していると判断されています。

配当については、中間配当 25.00円 を実施済みで、期末配当も 25.00円 の予想を据え置きました。年間配当は 50.00円 となり、業績は厳しいものの、株主還元を維持する姿勢を堅持しています。

2026年3月期の通期連結業績予想については、売上収益 8,600億円、純損失 100億円 とする前回予想を据え置きました。第3四半期までの累積で大幅な赤字となっていますが、第4四半期以降の構造改革の効果や資産売却の影響を織り込んでいます。

戦略面では、「選択と集中」を加速させています。2024年10月にIT事業（インフォコム）の譲渡を完了したほか、2025年には帝人ナカシマメディカルや北米の自動車向け複合成形材料事業（TAT）の譲渡を相次いで実行しました。不採算事業や非中核事業を切り離し、リソースを高機能繊維やヘルスケアなどの成長領域へ再配分する構造改革の真っ只中にあります。

同社が直面している主なリスクと課題は以下の通りです。

• グローバルな需給バランスの悪化: 炭素繊維市場における航空機向け需要の回復遅れや、汎用用途での供給過剰による価格下落が続いています。
• 通商政策と為替の変動: 北米を中心とした通商政策の不透明感や、原材料調達・販売におけるユーロやドルの為替変動がコストを押し上げるリスクがあります。
• 構造改革の完遂: 不採算拠点の整理や事業譲渡を計画通りに進め、早期に収益力を回復させることが急務となっています。特にマテリアル事業の立て直しが最優先課題です。