東洋紡、2027年3月期第1四半期決算、営業利益28%増も通期予想は減益

東洋紡（東洋紡株式会社）は2027年3月期第1四半期に増収増益となり、営業利益率も前年同期の5.4%から6.5%へ上昇しました。経常利益は前年同期比55.3%増の66億円、1株当たり四半期純利益は17円84銭から34円82銭へ伸びています。

• 販売の伸長: 液晶偏光子保護フィルム「コスモシャインSRF」やセラミックコンデンサ用離型フィルムが堅調で、エンジニアリングプラスチックや工業用接着剤「バイロン」も増加しました。
• 需要の追い風: セラミックコンデンサ用離型フィルムはAIサーバー向け需要を取り込み、フィルム事業の収益を押し上げました。
• 利益の改善: 中東情勢悪化の影響はあったものの、販売増などで収益が改善し、営業利益の伸びが売上高の伸びを上回りました。

増益を支えたのは、電子材料関連を中心とする堅調な販売です。前年同期には為替差損があった一方、当期は為替差損を計上しておらず、経常利益の伸びには営業外損益の改善も寄与しました。ただし、医薬品製造受託や一部の中東向け事業には弱さが残り、好調な製品群が全事業に広がったわけではありません。

フィルムと環境・機能材が増益をけん引した一方、ライフサイエンスと繊維は営業赤字となりました。売上高の前年同期比では環境・機能材とライフサイエンスの伸びが目立ち、繊維は減収でした。

フィルムは売上高485億円、営業利益52億円で、前年同期比8.9%増収、営業利益29.0%増益でした。AIサーバー向けセラミックコンデンサ用離型フィルムと、強い需要が続く「コスモシャインSRF」が伸びました。包装用フィルムでは、原燃料高への対応として販売の見直しや生産性改善も進めました。

環境・機能材は売上高288億円、営業利益28億円で、前年同期比13.5%増収、営業利益90.2%増益でした。自動車向けエンジニアリングプラスチックや海外向け電子材料用「バイロン」、需要が回復した高機能ファイバーが寄与しました。一方、中東情勢の悪化で海水淡水化用逆浸透膜の販売は減少しました。

ライフサイエンスは売上高91億円と前年同期比13.4%増えましたが、営業損失は5億円でした。海外向け原料酵素や人工腎臓用中空糸膜は堅調だったものの、原燃料高と医薬品製造受託の販売減が利益を圧迫しました。

繊維は売上高188億円で前年同期比4.1%減収、営業損失は4億円でした。中東向け特化生地の販売減とコスト上昇が響きましたが、エアバッグ用基布では生産効率の向上や海外拠点の集約を進めています。不動産や商事などの事業は概ね計画どおりでした。なお、報告セグメントの区分見直し後の数値で前年同期と比較しています。

6月末の総資産は前年度末比1.1%減の6,207億円、自己資本比率は34.3%で、前年度末から0.3ポイント上昇しました。四半期キャッシュ・フロー計算書は作成されていないため、営業・投資・財務キャッシュ・フローの実績は開示されていません。

総資産の減少には受取手形・売掛金や有形固定資産の減少が影響しました。負債も減りましたが、有利子負債は増加しており、配当支払いなどで純資産も減少しています。配当予想は中間0円、期末40円で、年間では前期実績と同水準です。自社株買いの実施はこの短信では示されていません。

東洋紡は2027年3月期の通期連結業績予想を公表しました。売上高は前期比3.2%増を見込む一方、営業利益は17.6%減、親会社株主に帰属する当期純利益は37.4%減の計画です。

中東情勢の緊迫化による事業への影響を合理的に算定しにくいとして、会社はこれまで業績予想を未定としていました。今回は入手可能な情報や予測に基づき、初めて通期計画を示しました。第1四半期は営業増益でしたが、会社は通期では利益減を見込んでおり、地政学リスクや原燃料価格などの影響を慎重に織り込んだ計画とみられます。通期の1株当たり純利益予想は79円33銭です。

第1四半期は電子材料関連の販売が業績を押し上げましたが、地域情勢や原燃料価格の変動は複数の事業に影響しています。通期計画の達成には、好調な製品の需要継続と、弱含む事業の採算改善が焦点になります。

• 中東情勢の悪化: 海水淡水化用逆浸透膜や中東向け特化生地で販売が減少。情勢が長引けば、売上高や収益性のさらなる下押しにつながる可能性があります。
• 原燃料価格と調達: 包装用フィルムでは原燃料高騰や調達リスクが懸念され、メディカル事業でもコスト上昇が利益を圧迫しました。価格転嫁や生産性改善が遅れれば採算が悪化します。
• 地域景気の不透明さ: 中国では不動産市場の低迷が続き、個人消費や民間投資の回復も力強さを欠いています。通商政策を巡る動きや米国の雇用環境も、需要の変動要因です。
• 事業ごとの収益差: 医薬品製造受託は環境変化や設備更新に伴い販売が減少し、ライフサイエンスは営業赤字でした。繊維でも中東向け生地の収益性が低下しており、改善の進み方が全社利益を左右します。