東レ、2027年3月期第1四半期決算、営業利益72%増で中間決算を上方修正

東レ（東レ）の2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）連結業績は、売上収益が 6,790億円（前年同期比14.0％増）、事業利益が 484億円（同66.6％増）、営業利益が 473億円（同72.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が 313億円（同82.3％増）となった。

世界経済は中東紛争に伴うエネルギー・原料価格高騰で不透明感が高まったが、AI・半導体関連投資が下支えとなり、米国景気の緩やかな拡大や国内個人消費の底堅さが追い風となった。その中で東レは、2026年度から始動した中期経営課題 'IGNITION 2028' のもと、ROICを上位概念とした成長戦略と構造改革を推進。全セグメントで増収増益を達成し、特に炭素繊維複合材料と機能化成品が収益を大きく伸ばした。原料高に対しては緊急の価格転嫁やコスト改善が奏功し、利益率も改善している。

全4事業セグメントがいずれも増収増益となり、事業利益の合計は 484億円に達した。以下にセグメント別の概要を示す。

繊維事業は、衣料用途で海外品との競争が激化する中、需要の取り込みに注力。産業用途は自動車向けが緩やかに回復し、原料高への価格転嫁とコスト改善により増益を確保した。

機能化成品事業は、樹脂・ケミカル分野で原料高の影響を受けたが価格転嫁が進み販売も堅調。フィルム事業ではMLCC向け電子部品や光学用途が好調で、パワーインダクタ向け材料も伸長。有機EL関連材料は中国パネル需要低迷が響いたものの、全体では高い利益成長を示した。

炭素繊維複合材料事業は、航空・宇宙向けが大きく拡大し、スポーツ・一般産業用途も回復。売上収益は前年比34.1％増と急伸し、事業利益も71.3％増加した。特に航空機需要の回復が鮮明で、今後の成長を牽引する見込み。

水処理・ヘルスケア事業は、水処理用逆浸透膜が中東大型案件や米州市場で堅調だった一方、中国市況低迷の影響を一部受けた。医薬・医療では医薬品販売が伸び悩んだが、透析器の高付加価値化とコスト削減で利益を伸ばした。

2026年6月末の総資産は 3兆4,921億円と前期末比151億円増加。円安で海外子会社の円換算額が膨らんだほか、棚卸資産が増加した。負債は同50億円減の 1兆5,442億円、資本は同201億円増の 1兆9,479億円となり、親会社所有者帰属持分比率は 52.0％に上昇した。

キャッシュフローは、営業活動で541億円の収入を確保し、投資活動で331億円の支出（設備投資等）、フリーキャッシュフローは210億円の黒字。財務活動では借入金の返済や配当支払いにより250億円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は2,639億円となった。

株主還元では、2027年3月期の年間配当予想を前期比6円増の 26円 に引き上げる。第2四半期末に13円（うち記念配当3円）を予定し、増配基調を継続する。自社株買いは当期に実施していないが、ROIC向上を軸とした資本効率の重視が方針として示されている。

会社が認識する主なリスクは以下の通り。

• 地政学リスク: 中東紛争に伴う原油・原料価格の高騰と供給制約。長期化による景気下押し圧力。
• 中国経済の低迷: 内需停滞やパネル需要減退が機能化成品・水処理事業に影響。
• 為替変動: 想定レート（155円/ドル）を超える円高が進めば海外収益の目減り要因に。
• 米国通商政策: 政策の不確実性がサプライチェーンや需要に波及する懸念。

ただし、会社は中期経営課題に沿った構造改革と価格転嫁の徹底で、下振れへの耐性を高めようとしている。

東レは第1四半期の好業績を受け、2027年3月期第2四半期累計（4～9月）の業績予想を上方修正した。売上収益、事業利益、純利益のいずれも前回予想を上回る。

通期予想は据え置き（売上収益2兆8,300億円、事業利益1,600億円、純利益900億円）とし、第2四半期決算発表時に外部環境を見極めた上で見直す方針だ。為替前提は155円/ドルを維持している。

当期よりスタートした中期経営課題 'IGNITION 2028' では、「経済的価値の向上」「社会的価値の向上」「経営基盤強化」を基本方針に掲げ、ROICを経営指標の中心に据える。初年度となる第1四半期からその成果が利益率の改善に現れ始めている。

また、5月には機能化成品事業の子会社である曽田香料の保有全株式を韓国・Samyang Corporationの日本子会社へ売却する契約を締結し、7月1日に取引が完了した。これにより、中間連結会計期間で約 80億円（税引後）の売却益を計上する見込みで、財務体質の強化と事業ポートフォリオの最適化が進む。

さらに、報告セグメントの見直しを行い、従来の「環境・エンジニアリング事業」と「ライフサイエンス事業」を統合し、「水処理・ヘルスケア事業」に再編。資源の集中とシナジー追求を目指す。