ヤマハ、ヤマハ発動機株1400万株を売却へ 政策保有の圧縮で資産効率を改善、8月27日約定

当社は本日、保有するヤマハ発動機株式14,000,000株（発行済株式総数に対する割合1.37%）を、証券会社を通じたブロックトレードで売却することを決定した。売却前の保有株数は28,928,370株（2.84%）、売却後は14,928,370株（1.46%）となり、保有株の約48.4%を手放す形となる。約定日は2026年8月27日、受渡日は8月31日の予定。

※発行済株式総数に対する割合は、ヤマハ発動機の半期報告書基準日（2026年6月30日）に基づく。

当社は政策保有株式について、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する合理性がある場合のみ保有する方針。ヤマハ発動機は共通の「ヤマハ」ブランドを使用し、合同ブランド委員会やヤマハブランド憲章、合同ブランド規程を設けて共同で取り組み、株式保有を通じてモニタリングを行ってきた。この協力関係によりブランド価値の維持・向上が中長期的な企業価値向上に資すると判断してきたが、資産効率の観点から検討した結果、一部売却を決めた。今後も協力関係は維持する。売却後も1.46%を保有し、ブランド価値のモニタリングは継続する。国内上場企業の間では政策保有株式の削減がコーポレートガバナンス・コード改訂以降に加速しており、今回の売却もその流れに沿った判断とみられる。

当社グループはIFRSを適用し、当該株式はその他の包括利益を通じて公正価値で評価する金融資産（FVOCI）に分類している。このため連結決算では投資有価証券売却益は発生せず、当期利益への影響は軽微としている。一方、個別決算では投資有価証券売却益を特別利益に計上する予定で、売却益が確定次第、速やかに開示する。投資家は連結ベースでの利益改善効果は限定的だが、個別財務の資本効率改善が目的である点に留意したい。株価への影響は売却圧力と政策保有株圧縮の両面を織り込む。