ヤマハ、ヤマハ発動機株式を14百万株売却し保有率1.46%に低下、特別利益249億円計上

ヤマハは2026年8月26日に公表した保有株式の一部売却が完了したと発表した。売却株数は14,000,000株で、これはヤマハ発動機の発行済株式総数の1.37%に相当する。売却前の保有株数は28,928,370株（2.84%）、売却後は14,928,370株（1.46%）まで減少した。売却先は証券会社を通じたブロックトレードで、市場への影響を抑制しながら一括で処分した形だ。ヤマハとヤマハ発動機は1955年の分離以降、長らく相互に株式を持ち合ってきたが、今回の売却でヤマハ側の保有比率は一段と低下した。なお発行済株式総数に対する割合は、ヤマハ発動機の半期報告書（基準日2026年6月30日）の数値を基礎としている。\n\n| 項目 | 売却前 | 売却後 | 増減 |\n|------|--------|--------|------|\n| 保有株式数 | 28,928,370株 | 14,928,370株 | ▲14,000,000株 |\n| 発行済株式総数に対する割合 | 2.84% | 1.46% | ▲1.38pt |

2027年3月期の個別決算において、ヤマハは今回の株式売却により投資有価証券売却益249億円を特別利益として計上する。この249億円という金額は、同社の2026年3月期個別決算における経常利益と比較しても大きな水準であり、単体業績を一時的に押し上げる。一方、ヤマハグループは国際会計基準（IFRS）を適用しており、当該株式はその他の包括利益を通じて公正価値で評価する金融資産（FVTOCI）に分類されている。このため連結決算上は、売却益が当期純利益に直接計上されない。過去にその他の包括利益として累積されていた評価差額が資本の科目内で振り替えられるにとどまり、連結当期利益への影響は軽微と会社側は説明している。単体決算では249億円の特別利益が表面化する一方、連結ベースでは実質的な業績変動は小さく、投資家はこの会計上のギャップを理解しておく必要がある。

今回のブロックトレードによる売却後もヤマハはヤマハ発動機株を1.46%保有しており、資本関係が完全に解消されたわけではない。ヤマハ発動機との間には商標やブランド、製品領域での棲み分けなど歴史的経緯があり、一定の関係は維持されている。しかし、東証による政策保有株の縮減要請やコーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえれば、上場企業同士の政策保有株は縮小方向にある。今回の売却はそうした資本効率改善の流れに沿った判断とみられる。売却資金の使途は明らかにされていないが、成長投資や株主還元の原資となる可能性がある。市場では、ヤマハが今回得た249億円の現金を今後どのように配分するかが焦点となりそうだ。なお、ヤマハ発動機側の業績や資本政策への直接影響はない。