上新電機、2027年3月期通期営業利益予想を83.3%上方修正、前期実績も上回る
上新電機は2027年3月期の業績予想を上方修正した。通期営業利益は前回予想から83.3%増の110億円、純利益は42.9%増の50億円とする。営業利益は前期実績の54.22億円、純利益は32.8億円を上回る見通し。中間期も営業利益63億円、純利益40億円へ引き上げた。エアコンの前倒し需要や白物家電、理美容家電の堅調さが背景で、通期売上高も4,550億円に上方修正した。

開示の要点
- 通期売上高
- 4,550億円
- 通期営業利益
- 110億円
- 通期純利益
- 50億円
- 中間期営業利益
- 63億円
- 主な需要要因
- エアコンの前倒し需要
中間期は営業利益が前回予想を40%上回る
2026年4〜9月期の連結業績予想は、売上高から純利益まで全項目を引き上げた。営業利益は前回予想の45億円から63億円へ、40.0%上方修正する。
| 指標 | 前回予想 | 今回予想 | 前期実績 |
|---|---|---|---|
| 売上高(億円) | 2,180 | 2,250 | 2,104.52 |
| 営業利益(億円) | 45 | 63 | 21.38 |
| 経常利益(億円) | 43 | 60 | 20.04 |
| 中間純利益(億円) | 28 | 40 | 18.94 |
| 1株当たり利益(円) | 108.19 | 154.36 | 73.28 |
売上高の修正率は3.2%、経常利益は39.5%、中間純利益は42.9%。前期実績と比べても、今回予想では売上高、各利益ともに上回る水準となる。
通期営業利益は前期実績の約2倍の水準に
通期予想も売上高と利益を引き上げた。営業利益の修正率は83.3%で、前期実績54.22億円に対して今回予想は110億円となる。
| 指標 | 前回予想 | 今回予想 | 前期実績 |
|---|---|---|---|
| 売上高(億円) | 4,380 | 4,550 | 4,366.50 |
| 営業利益(億円) | 60 | 110 | 54.22 |
| 経常利益(億円) | 55 | 105 | 51.13 |
| 当期純利益(億円) | 35 | 50 | 32.80 |
| 1株当たり利益(円) | 135.24 | 192.70 | 126.81 |
前回予想からの修正率は、売上高が3.9%、経常利益が90.9%、当期純利益が42.9%。今回予想は前期実績も各項目で上回る見込みだが、会社は達成を約束するものではなく、実際の業績はさまざまな要因で変動するとしている。
エアコンの前倒し需要などが上振れの背景
中間期の上方修正には、エアコンを中心とする家電販売の堅調さが寄与した。会社は主な要因として次の点を挙げた。
- エアコン: フロン排出抑制法などに基づく環境基準の厳格化、いわゆる「2027年問題」を前に、需要の前倒しがあった。
- 白物家電: 冷蔵庫や洗濯機、クリーナーなどが概ね堅調に推移した。
- 理美容家電: 高機能ドライヤーに代表される商品が堅調だった。
- パソコン: 買い替え需要は一巡したとみられ、他の商品群とは動きが異なった。
会社は中間期までの実績と足元の動向を踏まえ、通期予想も上方修正した。家電需要の上振れを通期予想に反映した一方、エアコン需要には前倒しの側面もあるため、今後の販売動向が予想の達成度を左右する。
開示前後の株価推移
開示当日の終値(2026/10/30)
4,020円
最新終値(2026/10/30)
4,020円
※ 日次終値ベースの参考チャートです。リアルタイムの株価ではありません(株式分割調整済み、1年以上前は週次の終値)。2026/10/30更新
小売業界の今
掲載56社ジョーシンは小売業界の掲載56社中。業界全体の株価と今期の会社計画を見ると――
- 業界の株価(1年)
- +3.5%全業界 +14.9%
- 今期計画 営業利益
- +11.2%全業界 +13.0%
- 予想の上方修正
- 6社下方 1社
- 営業利益率(業界)
- 6.3%
- ジョーシン+50.4%
- 小売(業界平均)+3.5%
- 全業界+14.9%
- 足元の業績今期第1四半期累計は23社合計で売上高+10.7%・営業利益+21.0%(前年同期比)。通期計画に対する進捗が標準ペースを上回る企業は16社、下回る企業は9社。
- 予想修正今期予想を上方修正したのは6社、下方修正は1社。修正幅が最も大きいのは4℃HD(営業利益+19.4%)。






タグ#上新電機#業績予想修正#家電量販店#エアコン#2027年問題#営業利益#2027年3月期
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今回の修正では、中間期の利益上振れを受け、通期営業利益予想も前回から大きく引き上げた。注目点は、エアコンの環境基準対応に伴う需要が前倒しで生じていることだ。白物家電や理美容家電の堅調さも支えとなるが、前倒し需要がその後の販売にどう影響するかは見極めが必要。上期の好調が下期にも続くかが、通期計画の達成を判断する焦点となる。
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