商用車2社、2026年3月期Q3、稼ぐいすゞと筋肉質に復活する日野の攻防

当期の商用車業界を動かした、4つの共通テーマです。

• 国内外での需要の不均衡：国内は堅調ですが、アセアン市場が冷え込みました。
• コスト上昇の波：原材料や物流のコストが増え、各社の利益を圧迫しています。
• 次世代への投資競争：電動化などの新技術投資が、各社の重荷となっています。
• 販売と採算のねじれ：台数が減る中で、値上げと円安が利益を支えています。

いすゞの売上高は 2兆5,115億円（前年比 +5.3%）です。
この期間として、過去最高を更新しました。
アジアでの販売回復が、増収に貢献しています。
営業利益率は 6.9% と高く、業界トップを維持します。

一方、日野の売上高は 1兆1,412億円（同 -10.9%）です。
供給不足などが響き、販売台数は 22.4%減 となりました。
しかし、営業利益は 628億円（同 +39.3%）と急回復です。
いすゞが減益となる中で、日野の回復が光ります。
ただ、規模や利益率ではいすゞが勝ります。
稼ぐ力の差は依然大きいと言えます。

両社の戦略には、異なる特徴が見られます。

いすゞは、強気の株主還元を打ち出しました。
500億円規模の自社株買いを発表し、市場を驚かせます。
成長投資と還元の両立を目指す姿勢です。

対する日野は、不祥事からの再生に注力しています。
進めてきた、筋肉質な組織への改造が実を結びました。
徹底した固定費の削減を断行しています。
不採算の車種を整理し、利益の出る体質へと変化しました。

商用車メーカーが共通して抱える、4つのリスク要因です。

• 物流コストの高騰：深刻な人手不足や燃料高が、利益を削ります。
• アセアン景気の減速：主要市場であるタイなどの停滞が響きます。
• 北米での需要変化：いすゞの商用車減に見られる、在庫調整です。
• 開発費の負担増：EV技術などには、巨額の資金が必要です。

商用車業界は、大変革期の真っ只中にあります。

いすゞは、安定した業績と積極投資が魅力です。
グローバルに活躍したい人に、向いています。

日野は、今まさに会社が生まれ変わるフェーズです。
組織の改革に挑みたい人には、面白い環境でしょう。

両社ともに、社会のインフラを支える使命があります。
社会貢献度の高さは、他の業界に負けません。