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日テレの2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比ほぼ横ばいの1,145億円、営業利益は36.6%減の110億円でした。一方、投資有価証券売却益の計上で純利益は53.2%増の226億円となり、本業の減益を一時的な売却益が補う決算です。FIFAワールドカップ2026関連のタイム広告収入は伸びましたが、スポット広告の減収と番組制作費の増加が利益を押し下げました。

TBSの2027年3月期第1四半期決算は、事業収入や有料配信が伸び、売上高は前年同期比4.8％増の1,054億円となりました。一方、広告市況の軟調さや営業費用の増加で営業利益は43.0％減の46億円、純利益は18.2％減の144億円。中東情勢などを背景にスポット広告収入の弱さが続くとみて、通期の売上高・営業利益予想を引き下げました。増収の一方で広告不振が利益を圧迫しています。

上組の2027年3月期第1四半期決算は、営業収益が前年同期比3.1%増の749億円となった一方、営業利益は9.5%減の87億円、純利益は10.8%減の71億円でした。国際運送の取扱量増加や海外子会社の連結が増収を支えましたが、新規取得資産の減価償却費と既存設備の修繕費が利益を押し下げました。増収と利益減が分かれた決算で、通期予想は据え置いています。

三菱倉庫の2027年3月期第1四半期決算を分析すると、営業収益は前年同期比2.9％増の705億円となった一方、営業利益は2.6％減の38億円、純利益は67.3％減の60億円で、増収減益だった。物流の取扱増と不動産賃貸の稼働率上昇が売上を押し上げたが、人件費や作業委託費の増加が利益を圧迫。前年の投資有価証券売却益の反動も純利益を大きく押し下げた。通期予想は据え置き、年間配当は44円を見込む。

セイノーの2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比7.1％増の2,137億円、営業利益が36.4％増の125億円となり、増収増益でした。運賃の適正化や輸送効率の改善に加え、自動車販売の伸びが利益を押し上げました。1株当たり配当は年間104円の予想を据え置く一方、上期の営業利益予想を5.2％引き上げています。

ニッコンの2027年3月期第1四半期決算を分析すると、売上高は前年同期比4.1%増の685億円となった一方、営業利益は0.2%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は50.5%減でした。業務量の増加が増収を支えましたが、燃料費や人件費の上昇に加え、特別損失や税負担の増加が純利益を押し下げました。通期予想は据え置きで、増収でも利益回復はこれからという決算です。

西鉄の2027年3月期第1四半期決算を分析すると、営業収益は前年同期比14.2%増、営業利益は22.8%増、純利益は29.7%増となり、増収増益でした。不動産販売の伸びやヒノマルグループの連結寄与に加え、鉄道運賃改定とホテル客室単価の上昇が利益を押し上げました。通期予想は据え置き、年間配当は前期比20円増の90円を見込みます。

東京メトロの2027年3月期第1四半期決算は、営業収益が前年同期比2.8%増の1,090億円となった一方、営業利益は3.9%減の277億円、純利益は24.7%減の168億円でした。旅客運輸収入の増加で増収を確保しましたが、営業費の増加に加え、前年にあった退職給付制度改定益がなくなり、減益となりました。運輸収入の伸びを費用増が上回る構図です。

相鉄の2027年3月期第1四半期決算を分析すると、不動産分譲の販売戸数増加を追い風に、営業収益は前年同期比4.9%増の787億円、営業利益は7.5%増の119億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益も10.6%増の81億円と増収増益です。一方、通期予想は据え置きで、流通業の赤字拡大や運輸業・ホテル業の減益が今後の課題です。

ジャフコの2027年3月期第1四半期決算は、売上高が30億73百万円、営業利益が6億27百万円、純利益が5億64百万円となりました。前年同期は非連結決算への移行に伴い比較できませんが、会社の参考比較では国内投資分のキャピタルゲインが前期水準を下回りました。新規IPOは1社、M&Aによる株式譲渡も1社あり、投資回収の実績はある一方、利益の振れやすさが表れた決算です。

イオンFSの2027年2月期第2四半期決算は、営業収益が前年同期比11.9%増の3,112億円となった一方、営業利益は11.0%減の252億円でした。国内の金利上昇で預金などの金融費用が膨らみ、クレジットカード基幹システムの更改費用も利益を押し下げました。親会社株主に帰属する中間純利益は前年の損失計上の反動もあり14.9%増の100億円となり、通期予想は据え置きました。

山口FGの2027年3月期第1四半期決算は、貸出金利息や株式等売却益の増加を受け、増収増益となりました。経常収益は前年同期比28.5%増の732億円、経常利益は48.7%増の200億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は46.4%増の141億円です。国債等債券の売却損も膨らみましたが、利益の伸びが費用増を上回りました。

ほくほくFGの2027年3月期第1四半期決算を分析すると、経常収益は前年同期比30.3%増の778億円、経常利益は59.1%増の320億円、純利益は65.9%増の235億円となり、大幅な増収増益でした。貸出金利息などの資金利益が伸びたほか、負ののれん発生益や貸倒引当金戻入益も利益を押し上げました。通期予想は据え置き、10月には1株を10株に分割する予定です。

八十二長野の2027年3月期第1四半期決算を分析すると、貸出金利息や株式等売却益の増加を背景に、経常収益は前年同期比24.7%増、経常利益は58.5%増、純利益は44.4%増となりました。株式等売却益の寄与が大きい一方、預金利息や債券売却損も増えており、利益の伸びが続くかは金利と有価証券運用が焦点です。通期予想は据え置きで、上期利益予想に対する進捗率は経常利益73%、純利益69%です。

七十七の2027年3月期第1四半期決算を分析すると、連結経常収益は前年同期比40.8%増の639億円、経常利益は80.1%増の317億円、純利益は80.6%増の222億円となりました。貸出金利息や有価証券利息配当金の増加に加え、株式等売却益が利益を押し上げ、金利上昇を収益増につなげる好発進です。通期予想は据え置きました。

SBI新生の2027年3月期第1四半期決算を分析すると、経常収益は前年同期比25.4%増の2,266億円、経常利益は43.3%増の519億円と大きく伸びました。一方、親会社株主に帰属する純利益は13.0%減の384億円です。金利収支の拡大や持分法投資利益が利益を押し上げた半面、前年の税負担が軽かった反動などで最終利益は減少し、通期予想は据え置かれました。

ケーズの2027年3月期第1四半期決算を分析すると、売上高は前年同期比12.4％増の1,999億円、営業利益は136.8％増の124億円、純利益は100.7％増の91億円となり、増収増益でした。2027年4月の省エネ基準引き上げを前にしたエアコンの駆け込み需要が業績を押し上げました。通期予想は据え置き、年間配当予想は前期から2円増の48円です。

H2Oの2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比0.5%増の1,645億円、営業利益は32.2%増の72億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は157.9%増の102億円ですが、投資有価証券売却益51億円が押し上げています。百貨店事業の増益が営業利益を支えた一方、食品事業は減益となり、通期予想は据え置きました。

東邦HDの2027年3月期第1四半期決算を分析すると、売上高は前年同期比5.8%増の3,977億円となった一方、営業利益は35.8%減の24億円、純利益は29.8%減の23億円でした。医薬品卸の販売は伸びましたが、仕入原価の上昇が利益を圧迫。薬価改定の影響を受けるなか、成長投資と物流・業務の効率化を進める方針です。

ニプロの2027年3月期第1四半期決算を分析すると、売上高は前年同期比5.2％増、営業利益は6.9％増、純利益は17.4％増となり、増収増益でした。国内外で透析関連製品などの販売が伸びた一方、営業利益には減価償却方法の変更による押し上げ効果も含まれます。通期予想は据え置き、年間配当は前期の29円から32円へ増配する計画です。