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決算
その他サービス
2026年3月28日
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社

2026年3月期 第3四半期

ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社

ジャパンエレベーターサービスホールディングス・2026年3月期Q3、営業利益28.5%増の78億円——独立系への切り替え需要とリニューアル業務が牽引

独立系エレベーター保守最大手のジャパンエレベーターサービスホールディングスは2月10日、2026年3月期第3四半期の連結営業利益が前年同期比 28.5%増 の 7,866百万円 になったと発表しました。企業のコスト削減ニーズを背景に、メーカー系から独立系への 契約切り替え が堅調に進んだほか、老朽化に伴うリニューアル案件の提案強化が奏功しました。売上高も 16.9%増 の 41,546百万円 と二桁増収を記録し、高い収益性を維持しています。

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決算
半導体
2026年3月28日
株式会社ソシオネクスト

2026年3月期 第3四半期

株式会社ソシオネクスト

ソシオネクスト・2026年3月期Q3、営業利益65.1%減の72億円——新規量産品の原価上昇と先行投資が利益を圧迫

カスタムSoC(システム・オン・チップ)大手のソシオネクストが30日に発表した2026年3月期第3四半期(4〜12月)の連結決算は、売上高が前年同期比 2.2%減 の 1,421億4,000万円 、営業利益が同 65.1%減 の 72億400万円 と大幅な減益となった。中国の車載向け新規量産品が寄与し売上高は底を打ったものの、初期段階の低利益率製品の構成比上昇や、先端技術への継続的な開発投資が利益を大きく押し下げた格好だ。通期の業績予想および配当予想については、従来の見通しを据え置いている。

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決算
電機
2026年3月28日
富士電機株式会社

2026年3月期 第3四半期

富士電機株式会社

富士電機・2026年3月期Q3、売上高・営業利益が過去最高——データセンター・再エネ需要が牽引、純利益は前年反動で減

富士電機の2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 7.6% 増の 8,511億円 、営業利益が同 8.2% 増の 740億円 となり、いずれも第3四半期累計として過去最高を更新しました。脱炭素社会の実現に向けたGX(グリーントランスフォーメーション)投資や、生成AI普及に伴うデータセンター向け設備需要が強力な追い風となっています。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した投資有価証券売却による特別利益の反動により、同 12.5% 減の 485億円 となりましたが、本業の収益力は一段と強まっています。

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決算
電機
2026年3月28日
三菱電機株式会社

2026年3月期 第3四半期

三菱電機株式会社

三菱電機・2026年3月期Q3、純利益20.2%増の2,982億円——構造改革費用743億円計上も、インフラ・半導体が牽引し最高売上

三菱電機の2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 3.9%増 の 4兆1,560億円 となり、同期間として過去最高を更新しました。営業利益は人員構成の最適化に伴う 「ネクストステージ支援制度」の特別費用743億円 を計上した影響で 2.9%減 の 2,947億円 となりましたが、これを除いた実質的な収益力は堅調に推移しています。持分法投資利益の改善などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は 20.2%増 の 2,982億円 と大幅な増益を達成しました。

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決算
電機
2026年3月28日
ミネベアミツミ株式会社

2026年3月期 第3四半期

ミネベアミツミ株式会社

ミネベアミツミ・2026年3月期Q3、売上高7.3%増の1.2兆円——データセンター・航空機需要が牽引、通期予想を上方修正

ミネベアミツミが発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 7.3%増 の 1兆2,322億円 と増収を確保しました。主力であるボールベアリングがデータセンター向けサーバーや航空機向けで好調に推移したほか、2025年10月に実施したM&Aによる連結範囲の拡大も寄与しました。これに伴い、同社は通期の売上高および営業利益の予想を上方修正し、積極的な成長姿勢を鮮明にしています。

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決算
自動車
2026年3月28日
株式会社ジェイテクト

2026年3月期 第3四半期

株式会社ジェイテクト

ジェイテクト・2026年3月期Q3、純利益が前年比2.1倍の213億円に急拡大――原価改善と北米市場の好調が利益を押し上げ

自動車部品大手のジェイテクトが発表した2026年3月期第3四半期累計(2025年4月〜12月)決算は、売上収益が前年同期比 1.3%増 の 1兆4,033億2,400万円 、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同 114.6%増 の 213億4,900万円 と大幅な増益となった。中国市場の競争激化や欧州での販売減少といった逆風はあったものの、日本や北米での自動車需要が底堅く推移した。加えて、全社的に取り組んできた構造改革と原価改善が結実し、利益率が劇的に改善したことが、今回の好決算の主因となっている。

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決算
機械
2026年3月28日
NTN株式会社

2026年3月期 第3四半期

NTN株式会社

NTN・2026年3月期Q3、営業利益35.8%増の193億円——米州が黒字転換、構造改革で収益性改善

ベアリング大手のNTNが発表した2026年3月期第3四半期累計決算は、売上高が 6,033億円 (前年同期比 2.0%減 )、営業利益が 193億円 (同 35.8%増 )となりました。自動車向けOEM需要の停滞で減収を余儀なくされたものの、売価転嫁の進展と固定費削減が功を奏し、大幅な営業増益を達成しました。特に苦戦が続いていた米州セグメントが黒字転換を果たし、全社的な収益性の底上げに寄与したことが今回の決算の大きな特徴です。

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決算
機械
2026年3月28日
日本精工株式会社

2026年3月期 第3四半期

日本精工株式会社

日本精工・2026年3月期Q3、純利益3.4倍の135億円——ステアリング事業再連結と価格転嫁が寄与、通期予想を上方修正

日本精工(NSK)が3日に発表した2026年3月期第3四半期(2025年4月〜12月)の連結決算は、親会社の所有者に帰属する四半期利益が前年同期比 244.5%増 の 135億4,300万円 と大幅な増益を記録した。インフレに伴う製品販売価格への転嫁が進展したことに加え、ステアリング事業の100%子会社化に伴う 「負ののれん発生益」 の計上が利益を大きく押し上げた。業績の進捗を踏まえ、同社は通期の営業利益予想を従来の 320億円(前回11月時点)から 370億円 へと上方修正している。

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決算
機械
2026年3月28日
ホシザキ株式会社

2025年12月期 通期

ホシザキ株式会社

ホシザキ・2025年12月期通期、売上高9.1%増の4,858億円で過去最高——インド好調、米ショーケース大手買収で攻勢

業務用厨房機器大手のホシザキが13日に発表した2025年12月期決算は、売上高が前年比 9.1%増 の 4,858億9,000万円 となり、過去最高を更新した。インド市場での急成長や国内の飲食外市場への販路拡大が寄与した一方、営業利益は米州でのシステム投資や欧州のインフレ対応が重荷となり、同 1.7%増 の 519億3,200万円 にとどまった。同社は機動的な株主還元として 300億円 の自社株買いと増配も発表し、成長投資と還元を両立させる積極的な資本政策を打ち出している。

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決算
エンターテインメント
2026年3月28日
セガサミーホールディングス株式会社

2026年3月期 第3四半期

セガサミーホールディングス株式会社

セガサミー・2026年3月期Q3、純損失168億円に転落——Rovioの巨額減損が直撃、200億円の自社株買いを発表

セガサミーホールディングスの2026年3月期第3四半期累計(4〜12月)決算は、売上高が前年同期比4.0%増の3,352億円となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は168億円の赤字(前年同期は417億円の黒字)に転落しました。買収したRovio社に関するのれん等の減損損失として313億円を特別損失に計上したことが主因です。同社はこれを受け、通期予想の純損益を赤字に下方修正する一方、大型M&Aの凍結と200億円規模の自社株買いという大胆な資本政策への転換を打ち出しました。

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決算
電機
2026年3月28日
ブラザー工業株式会社

2026年3月期 第3四半期

ブラザー工業株式会社

ブラザー工業・2026年3月期Q3、売上収益3.6%増の6,610億円——マシナリー事業が牽引、MUTOHへのTOBも発表

ブラザー工業が2026年2月6日に発表した2026年3月期第3四半期連結決算(IFRS)は、売上収益が前年同期比 3.6%増 の 6,610億1,200万円 となりました。主力のプリンティング事業で販促費がかさみ 事業セグメント利益は5.8%減 となりましたが、中国・アジアでの設備投資需要を取り込んだマシナリー事業が大幅増益となり、全体の業績を下支えしました。同社は為替の円安推移などを踏まえ、通期の売上収益と純利益の予想を上方修正したほか、産業用プリンター事業の強化を目的とした MUTOHホールディングスへのTOB(株式公開買付け) もあわせて発表しました。

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決算
機械
2026年3月28日
アマノ株式会社

2026年3月期 第3四半期

アマノ株式会社

アマノ・2026年3月期Q3、売上高0.9%増の1,270億円——駐車場事業の特需反動をソフト・環境事業でカバー

就業管理システム大手のアマノが30日に発表した2026年3月期第3四半期(4〜12月)の連結決算は、売上高が前年同期比 0.9%増 の 1,270億4,100万円 となりました。前年度に発生した新紙幣発行に伴う駐車場事業の特需が剥落したものの、DX需要を背景としたソフトウェアやクラウド事業の伸長、および大型の環境システム案件が下支えしました。利益面では開発投資や人件費の増加により、営業利益は同 0.6%減 の 151億1,600万円 とほぼ横ばいでの推移となっています。

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