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最新の決算ダイジェスト・業界ダイジェストをまとめて読む
457件のレポート（37 / 39 ページ）
ルネサス・2026年12月期Q1、営業利益4.2倍の905億円——自動車・産業向け好調で大幅増収増益、稼働率向上も寄与
ルネサスエレクトロニクスが24日に発表した2026年12月期第1四半期決算は、売上収益が前年同期比 23.2%増 の 3,802億円 、営業利益が同 320.7%増 の 905億円 と極めて力強い成長を記録しました。世界的な半導体需要の回復を背景に、自動車向けおよび産業・インフラ・IoT向けの双方で需要が増加 し、工場の稼働率向上とプロダクトミックスの改善が収益を劇的に押し上げました。税引前利益も前年比 215.7%増 の 845億円 となり、前年同期の停滞感を完全に払拭する結果となりました。
2026年12月期 第1四半期
日立建機・2026年3月期通期、売上高は過去最高1.4兆円も8.3%減益——米国関税と投資負担が響く
日立建機が2026年4月24日に発表した2026年3月期連結決算は、売上収益が前期比 2.5%増 の 1兆4,055億円 となり過去最高を更新した。一方で、本業の儲けを示す調整後営業利益は同 8.3%減 の 1,330億円 に留まり、増収減益の結果となった。欧米での独自展開による販売増や 販売価格の引き上げ が寄与したものの、米国による追加関税の影響や、将来の成長に向けた投資コスト、地域別の製品構成差の悪化が利益を押し下げた。
2026年3月期 通期
中外製薬・2026年12月期Q1、営業利益16.2%増の1,587億円——海外向け「ヘムライブラ」輸出が大幅増、主力品好調で増収増益
中外製薬が発表した2026年12月期第1四半期（1〜3月）連結決算は、売上収益が前年同期比 11.5%増 の 3,217億円 、営業利益が同 16.2%増 の 1,587億円 となり、第1四半期として堅調な滑り出しを見せました。主力製品である血液凝固第VIII因子機能代替製剤「ヘムライブラ」のロシュ向け輸出や、新薬「バビースモ」などの スペシャリティ領域が成長を牽引 しました。国内での薬価改定や後発品の浸透という逆風がありながらも、海外市場の伸長と高付加価値製品の構成比上昇が収益を押し上げています。
2026年12月期 第1四半期
野村総合研究所・2026年3月期通期、売上高は過去最高8,147億円も海外減損で利益急減——700億円の自社株買いとV字回復予想を発表
野村総合研究所（NRI）が発表した2026年3月期通期決算は、売上収益が前年比 6.5%増 の 8,147億円 と過去最高を更新しました。一方で、豪州および北米の海外事業において 975億円 の大規模な減損損失を計上したことで、営業利益は同 56.8%減 の 582億円 に沈みました。一時的要因を除いた「事業利益」は 16.3%増 と本業の収益力は強化されており、同社はあわせて最大 700億円 の自社株買いと、次期の業績V字回復予想を公表しました。
2026年3月期 通期
野村不動産・2026年3月期通期、売上高24.4%増の9,425億円で大幅増益——住宅・都市開発が牽引、次期売上は1兆円の大台へ
野村不動産ホールディングスが24日に発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比 24.4%増 の 9,425億円、事業利益が 17.8%増 の 1,473億円 となり、大幅な増収増益を達成した。国内のマンション分譲が堅調に推移したことに加え、都市開発部門における大型物件の売却が利益を大きく押し上げた。同社は株主還元も強化しており、配当性向は41.4% と高水準を維持し、2027年3月期には売上高1兆円の大台突破を見込む。
2026年3月期 通期
キッコーマン・2026年3月期通期、売上収益5.2%増の7,455億円——海外事業が牽引、300億円の自社株買い発表
キッコーマンは24日、2026年3月期（2025年4月〜2026年3月）の連結決算を発表した。主力である海外のしょうゆ販売と卸売事業が堅調に推移し、売上収益は前年比 5.2%増 の 7,455億円、営業利益は 3.0%増 の 759億円 となった。原材料価格の高騰を価格改定で補い、増収増益を確保した。また、株主還元の強化を目的に最大300億円の自社株買いを実施することも併せて公表した。
2026年3月期 通期
キヤノン・2026年12月期Q1、売上高3.3%増の1兆936億円——増収もカメラ・半導体装置の費用嵩み営業利益26%減
キヤノンが発表した2026年12月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比 3.3%増 の 1兆936億円 と増収を確保した一方で、営業利益は 26.1%減 の 713億円 と大幅な減益となりました。主力製品であるミラーレスカメラやネットワークカメラの販売は堅調に推移しましたが、次世代製品の開発に向けた研究開発費の増加や、部材費・物流コストの上昇が利益を圧迫しました。収益性の維持が課題となるなか、同社は生産体制の見直しに伴う減価償却方法の変更を実施し、経営効率の最適化を急いでいます。
2026年12月期 第1四半期
キヤノンMJ・2026年12月期Q1、営業利益40.7%増の185億円——ITソリューション好調、高付加価値化で大幅増益
キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）が22日に発表した2026年12月期第1四半期（1〜3月）の連結決算は、営業利益が前年同期比 40.7%増 の 185億2,600万円 と大幅な増益を記録した。売上高は微増にとどまったものの、利益率の高いITソリューション事業や高付加価値なサービスへのシフトが結実し、収益性が大幅に向上した。同社は成長投資と並行して、1対2の株式分割や大規模な自己株式取得など、資本効率を意識した経営を鮮明にしている。
2026年12月期 第1四半期
ディスコ・2026年3月期通期、売上高・出荷額が6期連続で過去最高——生成AI・HBM向け需要が牽引、大幅増配へ
半導体製造装置大手のディスコは、生成AI（人工知能）市場の急拡大を追い風に、2026年3月期の連結売上高が前期比 11.1%増 の 4,368億8,900万円 となり、6期連続で過去最高を更新しました。データセンター向け投資の拡大により、先端ロジックやHBM（高帯域幅メモリ）向けの高付加価値な精密加工装置の出荷が極めて好調に推移しました。営業利益も同 10.9%増 の 1,849億8,900万円 と増益を確保し、営業利益率42.3% という製造業として異例の高収益体質を維持しています。
2026年3月期 通期
オービック・2026年3月期通期、純利益16%増の751億円で最高益——ERP「OBIC7」好調で驚異の利益率65.7%達成
独立系システムインテグレーター大手のオービックが21日に発表した2026年3月期の連結決算は、売上高が前年比 11.5%増 の 1,352億円 、親会社株主に帰属する当期純利益が 16.4%増 の 751億円 となり、過去最高益を更新した。企業のデジタル変革（DX）投資が活発化する中、主力のERP「OBIC7シリーズ」やクラウドサービスの導入が大手・中堅企業を中心に加速した。営業利益率は前期からさらに上昇し、国内屈指の 65.7% という極めて高い収益性を実現している。
2026年3月期 通期
GMOインターネットグループ・2025年12月期、営業利益19.5%増の591億円——インフラ事業が牽引、IFRS移行で成長加速
GMOインターネットグループが発表した2025年12月期の連結決算は、売上収益が前年比3.3%増の2,852億6,100万円、営業利益が同19.5%増の591億3,200万円と増収増益を達成しました。屋台骨であるインターネットインフラ事業が堅調に推移したほか、金融や暗号資産事業も収益に貢献し、今期より導入した国際財務報告基準（IFRS）のもとで高い収益性を維持しています。年間配当は前期比10.2円増の52.00円とし、機動的な株主還元姿勢を鮮明にしています。
2025年12月期 通期
飯野海運・2026年3月期Q3、純利益10.6%減も通期予想を上方修正——海運市況の軟化を円安と不動産が支える
飯野海運が発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 12.7%減 の 949億6,700万円、純利益が同 10.6%減 の 126億7,900万円 と減収減益での着地となった。主力である 外航海運業においてケミカルタンカーやドライバルク船の市況が軟化したこと が主な要因だが、不動産業の増益や想定以上の円安推移が下支えした。これに伴い、同社は通期の業績予想と配当予想を 上方修正 し、株主還元の強化姿勢を鮮明にしている。
2026年3月期 第3四半期