野村不動産・2026年3月期通期、売上高24.4%増の9,425億円で大幅増益——住宅・都市開発が牽引、次期売上は1兆円の大台へ

2026年3月期の連結業績は、売上高が 9,425億円（前年比 +24.4%）、営業利益が 1,382億円（前年比 +16.2%）と、主要指標が軒並み二桁成長を記録した。親会社株主に帰属する当期純利益も 828億円（前年比 +10.8%）に達し、底堅い住宅需要と旺盛な不動産投資意欲を背景に、極めて好調な決算となった。

増収増益の最大の要因は、主力の住宅部門におけるマンション計上戸数の増加と、都市開発部門での資産売却が計画通り進展したことにある。特に同社が重視する管理可能利益の指標である「事業利益」は 1,473億円（前年比 +17.8%）となり、過去最高水準を更新 した。これは、物件価格の上昇による利益率の改善や、仲介・運営管理などのストック型ビジネスが安定的に成長した結果である。

セグメント別では、住宅部門と都市開発部門が双輪となって業績を牽引した。住宅部門は売上高 4,334億円（前年比 +17.6%）、事業利益 617億円（前年比 +26.6%）と大幅な増益となった。これは、都心部を中心とした分譲マンションの販売価格が上昇し、利益率の高い物件の引き渡しが集中したことが要因である。

都市開発部門は、売上高 3,247億円（前年比 +52.2%）、事業利益 539億円（前年比 +29.7%）と極めて高い成長を見せた。オフィスビルや物流施設などの開発物件を投資家向けに売却する「プロパティ・セールス」が加速しており、同社の開発能力と出口戦略の強さが鮮明になった形だ。一方、海外部門は売上高 37億円（前年比 60.5%減）と、前期の反動もあり一時的に落ち込んだが、アジア圏でのプロジェクトは着実に進行している。

総資産は前期末比 1,254億円 増の 2兆8,119億円 となった。これは将来の利益の源泉となる「販売用不動産」を 1,341億円 積み増したことが主な要因であり、積極的な用地取得と開発投資を継続している姿勢が窺える。一方で、長期借入金の増加（前年比 +1,602億円）により有利子負債は 1兆5,993億円 となったが、自己資本比率は 28.5% と前期から 0.6ポイント改善 しており、財務の健全性は維持されている。

株主還元については、2025年4月1日付で実施した 1対5の株式分割 を踏まえ、年間の合計配当を 40.0円 とした。これは前期の実質ベースと比較して増配であり、配当性向は 41.4% となった。同社は中期経営計画において総還元性向40〜50%を掲げており、DOE（自己資本配当率）4%水準を下限 とする方針に基づき、安定的な配当成長を目指す姿勢を強調している。

2027年3月期の通期業績予想では、売上高がついに 1兆800億円（前期比 +14.6%）に達し、1兆円の大台を突破する見通しだ。ただし、事業利益は 1,500億円（前期比 +1.8%）と微増に留まる計画となっている。これは住宅の引き渡しが引き続き堅調である一方、建築コストの上昇や金利環境の変化を慎重に織り込んだものとみられる。

今後の成長に向けては、いくつかの外部環境リスクが懸念される。第一に、金利上昇の影響 である。住宅ローン金利の上昇は個人ユーザーの購入意欲を冷え込ませるリスクがあるほか、同社の有利子負債に対する支払利息の増加も利益を圧迫する要因となる。事実、2026年3月期の支払利息は 188億円 と前期から 30億円増加 している。

第二に、建築コストの高止まりである。資材価格や人件費の上昇が続く中、分譲価格への転嫁がどこまで許容されるかが焦点となる。また、海外事業においては、金利高騰や景気後退リスクがある国々でのプロジェクト進捗が計画を下回るリスクも言及されており、国内市場への依存度を低減するためのグローバル展開は依然として道半ばといえる。