野村不動産HD・2026年3月期Q3、営業利益18.7%減の803億円——住宅引き渡し時期の変動響くも、通期予想を上方修正

当第3四半期累計期間の業績は、売上高が 5,815億円（前年同期比 1.7%増）と微増を確保した一方で、本業の儲けを示す営業利益は 803億円（同 18.7%減）と前年同期を大きく下回りました。これは、利益率の高いマンション等の引き渡し時期が第4四半期に集中している住宅部門の要因が大きく、経営上の大きな誤算ではありません。

親会社株主に帰属する四半期純利益は 429億円（同 31.2%減）となりました。前年同期に計上された物件売却に伴う一時的な利益の反動に加え、持分法投資損失の計上などが影響しています。ただし、期初からの販売計画は概ね順調に推移しており、期末に向けた収益計上の加速が見込まれる状況にあります。

特筆すべきは株主還元の強化です。2025年4月に実施予定の1株から5株への株式分割を考慮しないベースで、年間配当を前回予想から10円増額の 200円（前期比30円増）に修正しました。これは、一時的な利益変動に左右されず、中長期的な成長に自信を持っていることの表れといえます。

主力セグメントの動向は、国内不動産市況の活況と物件売却のタイミングが明暗を分ける形となりました。特に「仲介・CRE部門」や「運営管理部門」といった手数料・管理報酬ビジネスが収益の下支えとなっています。

住宅部門は、売上高 2,540億円、事業利益 294億円と減収減益でした。首都圏を中心とした分譲マンションの需要は極めて高いものの、完成・引き渡し時期が下期後半に偏重していることが主な要因です。都市開発部門は物流施設やオフィスの賃貸収益が伸び、売上高は 15.3%増と伸長しましたが、物件売却益の計上時期の関係から利益面では足踏みとなりました。

海外部門は、東南アジアのプロジェクトにおける利益計上の減少により、事業利益が 18億円（同 66.4%減）と低迷しました。一方、個人・法人向け不動産仲介を行う仲介・CRE部門は、不動産価格の上昇に伴う手数料収入の増加を背景に、事業利益 136億円と増益を確保しています。

総資産は前年度末から 1,543億円 増え、2兆8,409億円 となりました。将来の収益の源泉となる「販売用不動産」や「仕掛販売用不動産」の積み増しが進んでおり、積極的な用地取得を継続していることがわかります。負債についても、長期借入金が 1,465億円 増加するなど、金利上昇局面を前にした長期・安定的な資金調達を優先する姿勢が鮮明です。

自己資本比率は 26.3% と、前年度末の 27.9% から1.6ポイント低下しました。これは総資産の拡大に伴うものですが、不動産デベロッパーとしては標準的な水準を維持しています。キャッシュフロー面では、棚卸資産の取得等により営業活動によるキャッシュフローは 733億円の支出 となりましたが、これは開発パイプラインの拡充に向けた前向きな資金投入と評価されます。

好調な契約進捗と今後の物件売却の見通しを踏まえ、通期業績予想を上方修正しました。特に営業利益・事業利益については、前回予想から上乗せされています。

売上高は前期比で 25.4%増 という大幅な増収を見込んでいます。第4四半期に住宅の引き渡しが集中するほか、都市開発における複数の大型物件の売却が利益に寄与する見通しです。景気の先行き不透明感はあるものの、都心不動産の根強い需要が業績の達成度を裏付けています。

同社は将来の懸念材料として、以下の点を注視しています。

• 国内金利の動向: 金利上昇が住宅購入者の購買意欲や、不動産投資家の利回りに与える影響。
• 建築コストの増大: 資材価格の高騰や深刻な人手不足に伴う工事費の上昇が、開発利益を圧迫するリスク。
• 海外事業の安定性: ベトナムやフィリピン等での開発プロジェクトにおける政治・経済情勢の変化や、現地パートナーとの調整。

特に海外事業は利益の振れ幅が大きく、国内事業で得た収益をいかにグローバルで安定的に再投資できるかが、持続的成長の鍵となります。