日立建機・2026年3月期通期、売上高は過去最高1.4兆円も8.3%減益——米国関税と投資負担が響く

2026年3月期の業績は、グローバルでの需要環境の変調に対応する形となった。売上収益は 1兆4,054億9,300万円 （前年比 +2.5% ）と、北米のOEM事業やオセアニア市場の減速を欧州市場の力強い伸び（前年比 +26.4% ）で補い、増収を確保した。しかし、利益面では 米国関税の影響 が想定以上に重く、調整後営業利益は 1,329億5,100万円 （前年比 -8.3% ）、親会社株主に帰属する当期利益は 731億9,300万円 （前年比 -10.1% ）と落ち込んだ。

利益減少の背景には、外部環境の変化と戦略的コストの増大がある。インフレに伴う部材費高騰に対しては 粘り強い価格改定 で対応したものの、米国での輸入関税コストが直接的に利益を削った。また、日立製作所からの独立に伴う独自販売網・サービス網の構築に向けた先行投資を継続しており、これらが短期的にはコスト負担として表面化した格好だ。一方で、在庫圧縮への取り組みが奏功し、営業キャッシュ・フローは 1,642億円 と前期から 203億円 増加しており、財務の質は向上している。

主力である建設機械ビジネスセグメントは、売上収益 1兆2,685億9,400万円 （前年比 +2.0% ）、調整後営業利益 1,214億8,100万円 （前年比 -6.4% ）となった。欧州や北米の独自展開事業が堅調に推移し、マイニング（鉱山用）機械も底堅かったが、米国関税を含むコスト増が利益の押し下げ要因となった。特に中国市場の低迷が続いており、売上収益は前年比 18.7%減 と厳しい状況が浮き彫りとなっている。

スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスは、売上収益 1,452億2,600万円 （前年比 +7.1% ）、調整後営業利益 114億7,000万円 （前年比 -24.2% ）と、増収ながら大幅な減益となった。2024年12月に買収した米国Brake Supply社の業績寄与があったものの、主要顧客である鉱山会社の投資抑制や、米国関税の影響、さらにはアフターマーケット市場での競争激化が響いた。同社はこの分野を 成長の柱 と位置づけており、収益性の改善が急務となっている。

期末の資産合計は、棚卸資産の増加や有形固定資産への投資により、前期末から 663億円 増加し 1兆8,573億2,100万円 となった。一方で、負債合計は借入金の返済が進んだことで 314億円 減少し 9,016億5,100万円 へと改善した。その結果、親会社株主所有者持分比率（自己資本比率）は 48.5% （前期末は45.2%）に上昇し、財務基盤の健全性は一段と高まっている。

株主還元については、連結配当性向 40%以上 を目安とする方針を維持している。2026年3月期の年間配当は、前期と同額の 175円 （中間75円、期末100円）を決定した。利益は減少したものの、安定的なキャッシュ創出能力を背景に配当水準を維持した形だ。また、次期（2027年3月期）については、業績回復を見込んで年間 190円 への 増配 を計画しており、株主還元への積極的な姿勢を示している。

2027年3月期の通期連結業績予想は、売上収益 1兆4,300億円 （前年比 +1.7% ）、調整後営業利益 1,400億円 （同 +5.3% ）と、増収増益に転じる見通しだ。米国の金利動向や中東情勢など不透明感は残るが、北米・欧州の堅調な需要維持と、部品・サービス事業の収益回復を見込む。想定為替レートは1ドル150円、1ユーロ178円と、足元の実勢に近い水準を設定している。

大きな戦略トピックとして、同社は2027年4月1日付で商号を「 ランドクロス株式会社 （LANDCROS）」に変更することを発表した。日立グループからの自立を象徴するとともに、油圧ショベルを中心としたメーカーから、施工・鉱山現場の全体課題を解決する「ソリューションプロバイダー」への変革を目指す。新中期経営計画「LANDCROS 2028」を始動させ、北米事業のさらなる拡大とマイニング事業の強化を推進する方針だ。

今後の懸念材料として、以下のリスクが挙げられている。

• 米国関税の動向: 大統領選後の通商政策変更により、追加関税がさらなる利益圧迫要因となるリスクがある。
• 中国市場の長期低迷: 不動産不況に伴う建設需要の冷え込みが続いており、回復の兆しが見えていない。
• 地政学リスク: 中東情勢の緊迫化による物流コストの上昇や、エネルギー価格の変動がマイニング投資に与える影響。
• 競争激化: 部品・サービス分野において、安価なサードパーティ製部品との競争が激化しており、利益率の維持が課題となっている。