日立建機・2026年3月期Q3、営業利益11.4%減の925億円——円高とコスト増が重荷も、需要堅調で通期予想を上方修正

当第3四半期累計の業績は、グローバルでの販売価格引き上げや原価低減に取り組んだものの、外部環境の逆風を完全にはね返すには至りませんでした。売上収益は 9,793億4,900万円（前年同期比 1.2%減）となり、調整後営業利益は 925億9,200万円（同 11.4%減）に留まりました。純利益についても 562億600万円（同 9.2%減）と、前年を割り込む結果となっています。

減益の主な要因は、為替の円高進行と、米国の関税対応を含むコストの増加です。また、地域や製品の構成変化も利益率を押し下げる要因となりました。一方で、為替影響を除いたベースでは実質的な増収を確保しており、欧州や北米の独自展開事業が堅調に推移したことはポジティブな要素です。同社は厳しい環境下でも、価格転嫁によってコスト増を一定程度吸収する粘り強さを見せています。

主力である建設機械ビジネスは、売上収益が 8,818億円（前年同期比 2.0%減）、調整後営業利益が 849億円（同 9.9%減）となりました。欧州やアジア、北米での独自展開による販売は堅調だったものの、米州でのOEM供給の減少やオセアニア市場の停滞が響きました。特に米国関税などのコスト増と、製品ミックスの悪化が利益の押し下げ要因となっています。

スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスは、売上収益が 1,037億円（前年同期比 6.0%増）と伸長した一方、調整後営業利益は 76億円（同 24.8%減）の大幅減益となりました。2024年12月に買収した米国Brake Supply社の寄与により増収を確保しましたが、マイニング顧客の投資抑制や競争激化、さらに円高による利益目減りが重なりました。マイニング市場では金や銅の価格が堅調なものの、石炭などの資源価格低迷による顧客の慎重姿勢が続いています。

足元の堅調な需要環境とこれまでの原価低減・価格引き上げの成果を反映し、通期の業績予想を上方修正しました。売上収益は前回予想から 500億円 引き上げ、調整後営業利益も 50億円 の積み増しを見込んでいます。米国関税の影響は残るものの、油圧ショベルの需要が想定以上に底堅いことが修正の背景にあります。

具体的には、通期の売上収益を 1兆3,700億円、調整後営業利益を 1,370億円 と設定しました。配当についても、年間 175円（中間75円、期末100円予想）を維持する方針であり、厳しい利益環境の中でも株主還元を継続する姿勢を示しています。為替前提は1ドル150円、1ユーロ178円と、足元の実勢に近い水準に見直されています。

資産合計は前連結会計年度末比で 629億円 増加し、1兆8,539億円 となりました。有形固定資産の取得や、たな卸資産（在庫）の積み増しが主な要因です。親会社株主持分比率は 47.0% と、前年度末（45.2%）から改善しており、財務の健全性は維持されています。営業キャッシュ・フローも改善傾向にあり、投資と還元のバランスを意識した経営が伺えます。

また、大きな戦略的転換点として、2027年4月付で商号を「ランドクロス株式会社（LANDCROS）」に変更することを決定しました。日立グループからの資本関係の変化を経て、真の独立企業としてグローバルに再出発する意志が込められています。今後は「建設機械メーカー」の枠を超え、ソリューションプロバイダーとしての立ち位置を明確にする方針です。

同社が直面している主なリスクは、地政学リスクと資源価格の動向です。

• 米国関税政策: トランプ政権下での関税強化が継続的なコスト増要因となっており、価格転嫁のスピードが追いつくかが焦点です。
• 資源価格の変動: マイニング事業は銅・金価格に支えられているものの、石炭や鉄鉱石の低迷が続けば顧客の投資抑制が長期化する懸念があります。
• 為替の不透明感: 欧米での売上比率が高いため、急激な円高は利益を直接的に圧迫する最大の変動要因となります。
• データセンター需要への対応: 米国等でのデータセンター建設に伴う工事需要は追い風ですが、供給網の安定化が課題となります。