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457件のレポート（6 / 39 ページ）
みずほリース・2026年3月期通期、売上高32%増の9,215億円で過去最高——不動産売却が寄与、純利益も13%増
みずほリースが発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比 32.5%増 の 9,215億円 となり、過去最高を更新しました。大口の不動産案件における物件売却が大幅な増収に寄与した一方、人件費や物件費の増加により営業利益は 446億円 （前期比 8.8%減 ）に留まりました。しかし、持分法投資利益の拡大を背景に、親会社株主に帰属する当期純利益は 476億円 （同 13.3%増 ）を確保し、増益を達成しています。併せて、みずほフィナンシャルグループとの資本業務提携の深化も発表され、攻めの姿勢が鮮明となっています。
2026年3月期 通期
みずほ・2026年3月期通期、純利益41%増の1兆2,486億円——過去最高益を更新、1,000億円の自社株買い発表
みずほフィナンシャルグループが発表した2026年3月期決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比 41.0%増 の 1兆2,486億円 となり、過去最高益を大幅に更新しました。国内外での金利上昇に伴う利ざや改善に加え、非金利ビジネスの伸長や政策保有株式の売却益が利益を押し上げ、悲願であった「純利益1兆円」の大台を突破しました。同社は好調な業績を背景に、1,000億円規模の自社株買いと、年間配当の5円増配を柱とする積極的な株主還元策を打ち出しています。
2026年3月期 通期
千葉銀行・2026年3月期通期、純利益26.6%増の940億円——貸出金利息増で過去最高益、千葉興業銀行との統合発表
千葉銀行が15日に発表した2026年3月期の連結決算は、本業の儲けを示す経常利益が前期比 29.1%増 の 1,388億円 となり、過去最高を更新しました。国内金利の上昇や積極的な貸出推進を背景に、主力の貸出金利息などの「資金運用収益」が大きく伸び、増益を牽引しました。また、同社は同日、2027年4月に 千葉興業銀行と経営統合 し、共同持株会社「ちばフィナンシャルグループ」を設立することを正式に発表しました。
2026年3月期 通期
三井住友トラスト・2026年3月期、純利益23%増の3,175億円で過去最高——総還元性向50%に引き上げ、1対4の株式分割も発表
三井住友トラストグループが発表した2026年3月期の連結決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比 23.3%増 の 3,175億円 となり、過去最高益を更新しました。円金利の上昇を背景とした資金利益の改善に加え、政策保有株式の売却が順調に進んだことが利益を押し上げました。同社は併せて、株主還元方針を従来の配当性向40%から 「総還元性向50%以上」 へと大幅に引き上げ、投資家への還元姿勢を鮮明にしています。
2026年3月期
三菱UFJ・2026年3月期通期、純利益30.3%増の2.4兆円——利ざや改善と手数料増で過去最高益、インド大型出資で成長加速
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（MUFG）の2026年3月期連結決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前年比 30.3%増 の 2兆4,272億円 となり、過去最高益を更新しました。国内外の金利上昇に伴う資金利益の拡大に加え、役務取引等利益（手数料収入）の増加、持分法適用会社である米モルガン・スタンレーの業績好調が大きく寄与しました。また、インド大手ノンバンクへの約7,000億円の出資を公表するなど、アジア市場での成長投資を加速させる姿勢を鮮明にしています。
2026年3月期 通期
あおぞら銀行・2026年3月期通期、純利益25%増の257億円——事業利益の拡大でV字回復、次期配当100円へ増額方針
あおぞら銀行が14日に発表した2026年3月期決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期比 25.3%増 の 257億円 となり、業績の急速な回復を印象付けました。前年度に重荷となった海外不動産融資関連のリスク管理が進展したほか、投資銀行業務やデジタル銀行事業の収益拡大が寄与しました。年間配当は前期の79円から 91円 へ大幅に増配し、2027年3月期はさらに 100円 への増配を見込むなど、株主還元への強気な姿勢を示しています。
2026年3月期 通期
クレディセゾン・2026年3月期、事業利益が初の1,000億円突破——アミューズメント事業譲渡で構造改革を加速
クレディセゾンが発表した2026年3月期の連結決算は、本業の収益力を示す事業利益が前期比8.9%増の1,019億円となり、初めて1,000億円の大台を突破した。キャッシュレス決済の拡大やインドを中心とした海外事業が成長を牽引する一方、不採算となっていたアミューズメント事業の譲渡に伴う損失を計上したことで、親会社の所有者に帰属する当期利益は同 5.5%減 の 627億円 となった。同社は「金融をコアとしたグローバルな総合生活サービスグループ」への転換に向け、非中核事業の整理と成長分野への投資を鮮明にしている。
2026年3月期 通期
丸井グループ・2026年3月期通期、営業利益13%増の502億円——5期連続の増収増益、EPS・取扱高は過去最高を更新
丸井グループが発表した2026年3月期通期決算は、売上収益が前期比8.8%増の2,768億円、営業利益が同12.8%増の502億円となり、5期連続の増収増益を達成しました。グループ総取扱高は5兆3,921億円、1株当たり当期純利益（EPS）は158.4円と共に過去最高を更新しており、小売・フィンテックの両セグメントが牽引する形で力強い成長を遂げています。特にフィンテック事業における「家計シェア最大化」戦略や、小売事業での「売らない店」への転換が着実に成果を結び、自己資本利益率（ROE）は11.6%と株主資本コストを大きく上回る高水準を維持しています。
2026年3月期 通期
加賀電子・2026年3月期通期、純利益82%増の310億円で過去最高——M&AとAI向けスポット販売が寄与、還元方針も拡充
独立系エレクトロニクス商社大手の加賀電子が発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比 20.3%増 の 6,589億4,100万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同 82.0%増 の 310億9,900万円 となり、3期ぶりに過去最高益を更新 しました。AIサーバー向けの汎用メモリ需要を捉えた独立系ならではの機動的なスポット販売や、2025年7月に実施した協栄産業の連結子会社化が業績を大きく押し上げました。また、新たな中期経営計画に基づき 配当性向を30〜40%へ引き上げる など、積極的な株主還元策を打ち出しています。
2026年3月期 通期
岩谷産業・2026年3月期、純利益17.8%増の476億円——固定資産売却益が寄与、通期営業利益は市況軟化で17%減
岩谷産業が14日に発表した2026年3月期通期連結決算は、売上高が前期比 2.9% 増の 9,085億2,200万円 と増収を確保した一方で、営業利益は同 17.1% 減の 383億1,800万円 となりました。LPガスの輸入価格下落やヘリウム市況の軟化が本業の利益を押し下げましたが、固定資産の売却益（119億9,300万円）を計上したことで、最終的な親会社株主に帰属する当期純利益は同 17.8% 増の 476億6,600万円 と大幅な増益を達成しました。中期経営計画「PLAN27」の下、水素エネルギー社会の実現に向けた投資を継続しつつ、資産の入れ替えによる財務基盤の強化を進めています。
2026年3月期 通期
ニフコ・2026年3月期決算、営業利益5.7%増の508億円を予想——1対2の株式分割と実質増配で資本効率を追求
プラスチックファスナー大手のニフコは、2026年3月期の決算公表に合わせ、次期（2027年3月期）の業績予想と1対2の株式分割、および増配方針を発表しました。2027年3月期は売上高が前期比 4.1%増 の 367,000百万円 、営業利益が同 5.7%増 の 50,800百万円 と、増収増益を見込みます。同社は積極的な株主還元姿勢を鮮明にしており、投資単位当たりの金額を引き下げることで投資家層の拡大と市場流動性の向上を図る狙いです。
2026年3月期 通期
ローランド・2026年12月期Q1、営業利益35%増の19億円——楽器需要が底打ち、電子ピアノ・ギター関連が二桁成長
電子楽器大手のローランドが発表した2026年12月期第1四半期（1〜3月）決算は、売上高が前年同期比 13.7%増 の 256億円 、営業利益が同 35.0%増 の 19億円 と大幅な増収増益を記録しました。コロナ禍後の在宅需要一巡に伴う反動減に「底打ち感」が見られ、米国や中国を中心に電子ピアノやギター関連機器の販売が堅調に推移しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した税務上の特殊要因の剥落により 14億円 （前年同期比 22.1%減 ）となりましたが、本業の稼ぐ力は着実に回復しています。
2026年12月期 第1四半期