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最新の決算ダイジェスト・業界ダイジェストをまとめて読む
456件のレポート（6 / 38 ページ）
2026年3月期 第3四半期
NSユナイテッド海運株式会社
NSユナイテッド海運・2026年3月期Q3、純利益24.5%増の181億円——老齢船売却益が寄与、通期予想と配当を上方修正
NSユナイテッド海運が30日に発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）の連結決算は、純利益が前年同期比 24.5%増 の 181億5,300万円 と大幅な増益となった。為替の円高推移や外航海運市況の停滞により売上高と営業利益は減少したものの、船隊整備に伴う老齢船の売却益計上が利益を大きく押し上げた。足元の堅調な推移を踏まえ、同社は通期の業績予想を上方修正し、年間配当予想も前回から 25円 引き上げ 265円 とすることを決めた。
2026年3月期 第3四半期
川崎汽船株式会社
川崎汽船・2026年3月期Q3、純利益64％減の1,026億円――コンテナ船需給緩和が響くも通期予想を上方修正
海運大手の川崎汽船が発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 4.6％減 の 7,677億円 、親会社株主に帰属する四半期純利益が同 64.0％減 の 1,026億円 となりました。前年の歴史的な高運賃水準が落ち着き、持分法適用会社「ONE社」の利益貢献が大幅に縮小したことが減益の主因です。一方で、税効果の見直し等を理由に 通期純利益予想を1,150億円へと上方修正 し、株主還元への姿勢も維持しています。
2026年3月期 第3四半期
株式会社商船三井
商船三井・2026年3月期Q3、純利益51%減の1,805億円――コンテナ船好況の反動受けるも通期予想を上方修正
商船三井が発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 2.0%増 の 1兆3,454億円 となった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益は 51.2%減 の 1,805億円 と大幅な減益を記録しました。これは主に持分法適用会社「OCEAN NETWORK EXPRESS（ONE）」を通じたコンテナ船事業の運賃市況が、前年同期の歴史的な高水準から正常化したことが要因です。しかし、ドライバルク船やタンカー市況が想定を上回って推移していることから、同社は通期の業績予想を上方修正し、底堅い収益力を示しています。
2026年3月期 第3四半期
日本郵船株式会社
日本郵船・2026年3月期Q3、純利益62%減の1,469億円——航空事業売却と運賃下落響くも、通期予想を上方修正
日本郵船が4日に発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）決算は、売上高が 1兆8,120億円（前年同期比 8.3%減）、純利益が 1,469億円（同 62.8%減）と大幅な減収減益となった。前年に記録した歴史的なコンテナ運賃高騰の反落に加え、日本貨物航空（NCA）の連結除外や為替の円高推移が利益を押し下げた。一方で、エネルギー事業の堅調な推移を背景に、通期の経常利益予想を従来の1,900億円から 1,950億円へと上方修正している。
2026年3月期 第3四半期
AZ-COM丸和ホールディングス株式会社
AZ-COM丸和・2026年3月期Q3、営業利益13.3%増の101億円——EC・医療3PLが堅調、物流2024年問題への対応進む
AZ-COM丸和ホールディングスが発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 11.0%増 の 1,749億1,800万円、営業利益が 13.3%増 の 101億3,100万円 と、主力の3PL事業が牽引する形で増収増益を達成しました。深刻化する物流業界の人手不足やコスト上昇に対し、同社は輸配送プラットフォームの強化と料金改定で対抗しており、EC（電子商取引）向けや医薬・医療向け物流が利益成長の柱となっています。通期業績予想については、期初計画を据え置いています。
2026年3月期 第3四半期
センコーグループホールディングス株式会社
センコーG・2026年3月期Q3、売上高4.9%増の6,736億円——M&A加速もコスト増で微減益、丸運へのTOB開始
センコーグループホールディングスが発表した2026年3月期第3四半期（2025年4月〜12月）の連結決算は、売上高にあたる営業収益が前年同期比 4.9%増 の 6,736億800万円 と増収を確保しました。積極的なM&Aによる収益寄与や既存事業の料金改定が進んだものの、人件費の上昇や支払利息の増加が利益を押し下げ、営業利益は 287億6,200万円 （同 0.5%減 ）、純利益は 152億8,800万円 （同 4.9%減 ）の微減益となりました。同社は成長投資の手を緩めず、物流大手である株式会社丸運に対する公開買付け（TOB）を開始するなど、業容拡大を加速させています。
2026年3月期 第3四半期
山九株式会社
山九・2026年3月期Q3、売上高3.7%増の4,723億円——政策保有株式の売却で最終増益を確保、機工事業が堅調
総合物流大手の山九が30日に発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 3.7%増 の 4,723億円 と増収を確保しました。営業利益は人件費の上昇や大型工事の端境期が響き 2.5%減 の 320億円 となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は 政策保有株式の売却 を進めたことで 5.9%増 の 235億円 と増益に転じました。主力の機工事業でEV関連や脱炭素投資が活発化する一方、物流事業では効率化による収益改善が進んでいます。
2026年3月期 第3四半期
ヤマトホールディングス株式会社
ヤマトホールディングス・2026年3月期Q3、営業利益47%増の385億円——法人向け拡大も、個人消費停滞で通期予想を下方修正
ヤマトホールディングスが発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）の連結決算は、営業収益が前年同期比 7.0%増 の 1兆4,387億円、営業利益が同 46.9%増 の 385億円 と増収増益を確保しました。宅急便の価格適正化や法人向けビジネスの拡大が収益を押し上げた一方、物価高による個人消費の冷え込みを受け、通期の業績予想を下方修正 しています。純利益は前年同期にあった投資有価証券売却益の反動により、同 12.8%減 の 251億円 にとどまりました。
2026年3月期 第3四半期
近鉄グループホールディングス株式会社
近鉄グループHD・2026年3月期Q3、営業利益6.5%増の723億円——万博需要や不動産が牽引、物流の苦戦をカバー
近鉄グループホールディングスが発表した2026年3月期第3四半期累計決算は、営業収益が前年同期比 0.8%増 の 1兆3,138億円、営業利益が 6.5%増 の 723億円 となりました。「大阪・関西万博」による旅客・消費需要の拡大が運輸や流通、ホテル事業に追い風となったほか、不動産販売の好調が利益を押し上げました。一方で、国際物流事業における価格競争の激化や、百貨店店舗の閉店に伴う特別損失の計上により、純利益は 3.4%減 の 404億円 となっています。
2026年3月期 第3四半期
株式会社西武ホールディングス
西武HD・2026年3月期Q3、純利益64.9%減の320億円——インバウンド需要は堅調もコスト増が利益を圧迫、自己株消却で還元強化へ
西武ホールディングスが発表した2026年3月期第3四半期決算は、営業収益が前年同期比 1.9%増 の 3,882億円 となった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益は同 64.9%減 の 320億円 と大幅な減益となりました。増収は国内ホテル業でのインバウンド需要の取り込みや鉄道利用の回復が寄与しましたが、利益面では賃上げに伴う人件費増や積極的な設備投資による減価償却費の増加が重荷となりました。純利益の大きな減少は、前年同期に計上した持分法適用関連会社の子会社化に伴う負ののれん発生益（約540億円）という特殊要因が剥落したことが主な要因です。
2026年3月期 第3四半期
東海旅客鉄道株式会社
JR東海・2026年3月期Q3、純利益22%増の4,592億円——新幹線好調で通期予想を上方修正、リニア工費増も「健全経営堅持」
JR東海が2日発表した2026年3月期第3四半期累計（2025年4〜12月）決算は、売上高が前年同期比10.7%増の1兆5,141億円、純利益が同21.9%増の4,592億円と大幅な増収増益となった。人流の定着や「のぞみ12本ダイヤ」による弾力的な輸送供給が奏功し、主力の東海道新幹線が利益を牽引した。あわせて通期の業績予想を上方修正し、営業利益は前期比10.7%増の7,780億円を見込む。一方、リニア中央新幹線の総工事費が物価高騰などで11.0兆円に増加する見通しも示したが、健全経営と安定配当の堅持が可能であると強調している。
2026年3月期 第3四半期
西日本旅客鉄道株式会社
JR西日本・2026年3月期Q3、営業利益12.4%増の1,971億円——鉄道・流通・不動産が三位一体で回復、増配方針を堅持
西日本旅客鉄道（JR西日本）が3日発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）の連結決算は、売上高にあたる営業収益が前年同期比 7.5%増 の 1兆3,394億円、営業利益が同 12.4%増 の 1,971億円 と大幅な増収増益となった。ビジネスや観光需要の堅調な推移を背景に、主力の鉄道事業だけでなく駅構内店舗や不動産事業も軒並み好調だった。同社は株主還元を強化しており、前期比 6円増配 の年間 90.5円 とする配当予想を維持している。