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決算
電機
2026年4月10日
株式会社安川電機

2026年2月期 通期

株式会社安川電機

安川電機・2026年2月期通期、売上高は5,421億円で微増――AI投資が回復を牽引、次期は27%営業増益を予想

安川電機が4月10日に発表した2026年2月期連結決算は、売上収益が前期比 0.8%増 の 5,421億22百万円 となった。下半期からAIサーバー関連や半導体市場での投資回復が顕著となり、主力製品の需要を押し上げた。一方で、営業利益は為替変動や間接費増が重なり 5.7%減 の 473億7百万円 に、当期利益は前期の資産売却益の反動(剥落)で 38.2%減 となったが、2027年2月期は大幅な増収増益と増配への転換を計画している。

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決算
電機
2026年3月28日
株式会社リコー

2026年3月期 第3四半期

株式会社リコー

リコー・2026年3月期Q3、営業利益が倍増の700億円——国内ITサービス好調、エトリアの生産シナジー寄与で通期予想を上方修正

リコーが5日に発表した2026年3月期第3四半期(2025年4月〜12月)決算は、売上高が前年同期比 2.6%増 の 1兆8,823億円 、営業利益は同 102.6%増 の 700億円 と大幅な増益を記録しました。国内でのITサービス需要の着実な取り込みに加え、東芝テック等との合弁会社 「エトリア」を通じた生産・開発の効率化 が収益を大きく押し上げました。これを受け、同社は通期の連結業績予想を上方修正し、年間配当も前期比2円増の 40円 とする計画を据え置いています。

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決算
電機
2026年3月28日
HOYA株式会社

2026年3月期 第3四半期

HOYA株式会社

HOYA・2026年3月期Q3、純利益32%増の1,988億円——半導体部材好調、1,000億円の自社株買いも発表

HOYAが30日に発表した2026年3月期第3四半期(4〜12月)の連結決算は、親会社の所有者に帰属する四半期利益が前年同期比 32.1%増 の 1,988億円 と大幅な増益を記録しました。主力の半導体用マスクブランクスがEUV(極端端紫外線)向けを中心に好調を維持したほか、中国の合弁会社に関連する一過性の利益計上も寄与しました。併せて、発行済株式数の1.48%にあたる 1,000億円 を上限とした 自己株式の取得(自社株買い) を発表し、株主還元の姿勢を一段と強めています。

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決算
電機
2026年3月28日
株式会社村田製作所

2026年3月期 第3四半期

株式会社村田製作所

村田製作所・2026年3月期Q3、売上収益2.9%増の1兆3,702億円——AIサーバー需要で増収も、のれん減損で営業利益13.3%減

電子部品大手の村田製作所が発表した2026年3月期第3四半期(2025年4〜12月)の連結決算は、売上収益が前年同期比2.9%増の1兆3,702億円となった一方で、営業利益は13.3%減の2,030億円と増収減益でした。AIサーバー向けの積層セラミックコンデンサ(MLCC)需要が好調に推移したものの、通信向け部品の価格下落や、表面波フィルタ事業におけるのれんの減損損失を計上したことが利益を押し下げました。会社側は通期の売上予想を上方修正した一方、減損の影響を反映し営業利益予想を下方修正しています。

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決算
電機
2026年3月28日
太陽誘電株式会社

2026年3月期 第3四半期

太陽誘電株式会社

太陽誘電・2026年3月期Q3、営業利益96.6%増の165億円——車載・インフラ向け好調、通期予想を上方修正

電子部品大手の太陽誘電が6日に発表した2026年3月期第3四半期決算は、本業の儲けを示す営業利益が前年同期比で約2倍に迫る急改善を見せました。主力製品である積層セラミックコンデンサ(MLCC)が自動車や情報インフラ向けに伸長し、利益率が大幅に向上しています。これを受け、同社は通期の営業利益予想を210億円へと引き上げ、回復基調を鮮明にしました。車載・産業機器へのシフトという戦略的転換が、収益構造の強化に大きく寄与しています。

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電機
2026年3月28日
京セラ株式会社

2026年3月期 第3四半期

京セラ株式会社

京セラ・2026年3月期Q3、営業利益が5.7倍の706億円——半導体需要の回復と構造改革が結実、通期予想を上方修正

京セラが2日発表した2025年4〜12月期(第3四半期累計)の連結決算は、営業利益が前年同期比 475.3%増 の 706億2,100万円 と大幅な増益を記録しました。AIサーバー向けの有機パッケージや半導体部品の需要が堅調に推移したほか、前年に実施した事業構造改革の効果が利益を押し上げました。好調な進捗を受け、同社は通期の業績予想を上方修正し、期末に向けて成長加速の姿勢を鮮明にしています。

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電機
2026年3月28日
浜松ホトニクス株式会社

2026年9月期 第1四半期

浜松ホトニクス株式会社

浜松ホトニクス・2026年9月期Q1、営業利益43.9%減の24億円——生成AI需要増もレーザ事業の苦戦が重石に

光技術の世界的リーダーである浜松ホトニクスが5日に発表した2026年9月期第1四半期(2025年10〜12月)決算は、売上高が前年同期比 2.6%増 の 519億1,000万円 と増収を確保した一方、営業利益は同 43.9%減 の 24億300万円 と大幅な減益となった。生成AI普及に伴うデータサーバー向けの検査需要が寄与したものの、レーザ事業における一部顧客の投資抑制や、将来の成長に向けた研究開発費・人件費の負担が利益を押し下げた。同社は通期の業績予想を据え置いたが、主力事業の回復時期が今後の焦点となる。

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電機
2026年3月28日
ファナック株式会社

2026年3月期 第3四半期

ファナック株式会社

ファナック・2026年3月期Q3、営業利益15.6%増の1,277億円——中国EV向けロボットが牽引、売上予想を上方修正

工作機械用数値制御(NC)装置で世界首位のファナックが26日に発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 6.5%増 の 6,233億円、営業利益が同 15.6%増 の 1,277億円 と大幅な増収増益となった。欧州や国内市場が低迷する中、中国のEV(電気自動車)関連投資やインドのIT向け需要が業績を力強く押し上げた。同社は旺盛な引き合いを背景に通期の売上予想を上方修正したが、利益面ではコスト増を見込み慎重な姿勢を崩していない。

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電機
2026年3月28日
カシオ計算機株式会社

2026年3月期 第3四半期

カシオ計算機株式会社

カシオ計算機・2026年3月期Q3、営業利益61.7%増の181億円——時計事業の好調と年末商戦の成功で通期予想を上方修正

カシオ計算機が29日に発表した2026年3月期第3四半期(4〜12月)連結決算は、売上高が 2,080億円(前年同期比 +6.2%)、営業利益が 181億円(同 +61.7%)と大幅な増益を達成しました。主力の時計事業において「G-SHOCK」の新製品や「CASIO WATCH」がグローバルで支持を集め、年末商戦を的確に捉えたことが業績を強力に牽引しました。好調な進捗を踏まえ、同社は通期の親会社株主に帰属する当期純利益予想を前期比 2.1倍 となる 170億円 へ上方修正し、同時に 上限50億円の自社株買い も発表しました。

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電機
2026年3月28日
株式会社キーエンス

2026年3月期 第3四半期

株式会社キーエンス

キーエンス・2026年3月期第3四半期、営業利益4.9%増の4,163億円——海外FA需要が牽引、配当は大幅増の550円予想を維持

センサー大手のキーエンスが発表した2026年3月期第3四半期(2025年3月21日〜12月20日)の連結決算は、売上高が前年同期比 7.7%増 の 8,346億円、営業利益が 4.9%増 の 4,163億円 と増収増益を記録しました。欧州市場での設備投資に慎重さが残るものの、北中南米やアジアでの底堅い需要が業績を押し上げ、依然として 約50%という驚異的な営業利益率 を維持しています。また、株主還元の方針として年間配当を前期の350円から 550円 へと大幅に引き上げる計画を据え置いています。

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電機
2026年3月28日
アズビル株式会社

2026年3月期 第3四半期

アズビル株式会社

アズビル・2026年3月期Q3、営業利益9.1%増の292億円——事業売却で減収も、BA事業の好調と価格転嫁で採算向上

計測・制御機器大手のアズビルが6日に発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 4.5%減 の 2,080億5,500万円 、営業利益が同 9.1%増 の 292億2,600万円 となりました。ライフサイエンス分野の事業売却により売上高は減少したものの、主力のビルディングオートメーション(BA)事業が都市再開発や省エネ需要を背景に伸長し、営業利益ベースでは過去最高水準を更新しています。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に計上した事業売却益の反動により同 21.0%減 の 226億7,800万円 となりましたが、本業の稼ぐ力は着実に強化されています。

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電機
2026年3月28日
横河電機株式会社

2026年3月期 第3四半期

横河電機株式会社

横河電機・2026年3月期Q3、純利益15.9%増の448億円——主力事業堅調で通期予想を上方修正、年間20円の大幅増配

横河電機が3日発表した2026年3月期第3四半期(4〜12月)連結決算は、売上高が前年同期比 6.2%増 の 4,343億円、純利益が同 15.9%増 の 448億円 と大幅な増益を記録しました。円高による為替の押し下げ要因があったものの、主力の制御事業が国内外で堅調に推移し、利益を押し上げました。これに伴い、通期の業績予想を上方修正したほか、株主還元として年間配当を当初予想から 20円増額 する方針を固めています。

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