太陽誘電・2026年3月期通期、営業利益91%増の199億円――車載・インフラ好調、構造改革で純利益は6.3倍に急拡大

当連結会計年度の業績は、世界景気の緩やかな持ち直しを背景に、主力事業が力強く回復した。売上高は 3,553億4,100万円（前期比 4.1%増）を確保し、営業利益は前期の104億円から 199億9,600万円（同 91.2%増）へとほぼ倍増した。利益面では、円安進行に伴う為替差益 47億5,900万円 を営業外収益に計上したことで、経常利益は 241億2,900万円（同 129.4%増）と一段と押し上げられている。

特筆すべきは、不採算部門の整理に向けた経営判断だ。通信用デバイス事業において収益性が低下した資産に対し、21億3,000万円 の減損損失および 14億5,500万円 の事業構造改善費用を特別損失として計上した。これらの一時的なコストを吸収した上での大幅増益であり、成長分野へのリソース集中を進める「攻めの構造改革」が鮮明となっている。

同社は電子部品事業の単一セグメントだが、製品別では主力のコンデンサが成長を牽引した。コンデンサの売上高は 2,517億7,100万円（前期比 8.5%増）に達し、売上全体の約7割を占める。特に自動車、情報インフラ、産業機器向けの高付加価値品である「積層セラミックコンデンサ（MLCC）」が、xEV化やデータセンター需要の高まりを受けて好調に推移した。

インダクタは、主に民生機器や情報機器向けが回復基調にあり、売上高は 643億1,900万円（前期比 4.5%増）となった。一方で、通信用デバイスを含む複合デバイスは、需要減退の影響を強く受け、売上高 147億9,600万円（同 35.6%減）と大幅な減収を余儀なくされた。この分野については構造改革を断行しており、将来的な収益性改善を目指している。アルミニウム電解コンデンサ等の「その他」も、売上高 244億5,300万円（同 1.5%減）と微減にとどまった。

当期末の総資産は前期末比 423億4,700万円 増の 6,155億3,600万円 となった。棚卸資産が 95億5,600万円 増加したものの、営業キャッシュ・フローが 581億1,700万円 の収入と大幅に改善したことで、現金及び現金同等物の残高は 980億7,300万円 まで積み上がった。自己資本比率は 56.0%（前期末比0.4ポイント増）と安定した財務基盤を維持している。

株主還元については、安定的な配当の継続を基本方針としている。2026年3月期の年間配当は、前期と同額の 90円（中間45円・期末45円）を実施した。配当性向は 76.0% と高水準であり、利益成長を株主へ還元する姿勢を示している。次期（2027年3月期）についても年間 90円 の配当を継続する方針を打ち出しており、DOE（株主資本配当率）3.5% の実現を目指す中期目標に沿った還元策を維持している。

今後の経営環境における主な不透明要因として、会社側は以下の点を挙げている。

• 通商政策と地政学リスク: 中東情勢の緊迫化や、関税措置をはじめとする各国の通商政策の変化がサプライチェーンに与える影響を注視している。
• コスト増大への懸念: 資源価格（原油・天然ガス）の高騰や、金属価格・部材費の上昇による製造コストの押し上げが収益の圧迫要因となる可能性がある。
• 為替変動の影響: 次期の想定レートを 1ドル＝150円 と設定しており、実勢レートが円高方向に大きく振れた場合には、業績下振れリスクが生じる。
• 構造改革の完遂: 複合デバイス事業の再編が計画通り進み、収益源としての「第二の柱」に育成できるかが中長期的な課題となっている。

2027年3月期の業績予想については、自動車の電子化・電動化や、AIサーバーなどの情報インフラ需要が引き続き堅調に推移すると予測している。売上高は 3,840億円（前期比 8.1%増）、営業利益は 300億円（同 50.0%増）と、さらなる利益成長を見込む。5年間で2,700億円規模の設備投資を計画する「中期経営計画2030」の初年度として、生産能力の増強と高付加価値化を加速させる方針だ。