A&Dホロン、2027年3月期第1四半期決算、半導体不振で営業益53%減

A&Dホロン（A&Dホロンホールディングス）は、2027年3月期第1四半期に減収減益となりました。売上高は前年同期比1.2%減、営業利益は53.2%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は45.6%減の4億32百万円です。営業利益率は前年同期の約9.2%から4.3%へ低下しました。

• 半導体関連事業: 需要調整が続き、売上計上に至った案件が少なく、固定費を吸収できず営業損失に転落しました。
• 販売費及び一般管理費: 前年同期の52億60百万円から59億円へ増加し、増収を確保できなかったなかで利益を圧迫しました。
• 他事業の下支え: 計測・計量機器と医療・健康機器はともに増収増益でしたが、半導体関連の落ち込みを補いきれませんでした。

利益の落ち込みの中心は、半導体関連事業が前年同期の営業利益10億4百万円から営業損失へ転じたことです。医療・健康機器の好調は支えになったものの、連結営業利益は前年同期から7億10百万円減りました。世界経済は底堅さを保つ一方、米国の通商政策や中国経済の減速など先行きの不透明感が続いており、需要の戻りとコスト管理が今後の焦点です。

事業ごとの明暗が分かれました。半導体関連の急減収を、医療・健康機器の大幅な伸びと計測・計量機器の増益が一部補いました。

半導体関連事業は、売上高が前年同期比68.9%減の8億97百万円となり、営業損益は前年同期の10億4百万円の黒字から1億22百万円の赤字に転じました。需要調整が続き、売上につながる案件が乏しかったことが響きました。一方、海外の新規案件が具体化し、引き合いにも改善の兆しがあるとしています。

計測・計量機器事業は、売上高が8.8%増、営業利益が201.9%増の1億70百万円でした。日本では計量機器とMCS機器の大口案件が寄与し、アジアではインドや台湾の販売が堅調でした。米州は需要が弱く、関税負担や販管費の増加もあり営業損失が拡大しました。

医療・健康機器事業は、売上高が23.3%増、営業利益が86.4%増の11億34百万円でした。日本では血圧計の大口需要と生産性向上、米州では大口顧客向け製品や医療DX対応製品が売上を押し上げました。米州は関税や販売活動の費用が利益を圧迫した一方、欧州は販売価格の適正化などで黒字に転換しました。

会社は2027年3月期の連結業績予想を変更していません。売上高680億円、営業利益70億円、親会社株主に帰属する当期純利益45億円を見込みます。

今回の第1四半期実績は、通期予想に対して売上高が約21%、営業利益が約9%の水準です。会社は半導体関連事業の需要回復に時間がかかるとの見方を示しており、下期に向けて案件の売上計上が進むかが予想達成のポイントです。なお、表の前年比は会社が公表した予想値で、前期実績の金額は短信の該当箇所に記載されていません。

6月末の総資産は前期末比10億24百万円減の742億52百万円、自己資本比率は前期末の65.7%から67.0%へ上昇しました。年間配当は前期の55円から60円へ5円増やす予想で、通期予想に変更はありません。

総資産の減少は、主に売掛金の減少によるものです。負債は前期末から12億92百万円減り、純資産は為替換算調整勘定の増加などで2億67百万円増加しました。第1四半期のキャッシュ・フロー計算書は作成されておらず、自社株買いの実施も短信に記載はありません。

短期的には半導体需要の回復時期に加え、米国の関税や各地域の需要動向が利益を左右します。法令遵守と内部統制の強化も、信頼回復に向けた重要課題です。

• 半導体需要の調整: 会社は需要回復に一定の時間が必要とみており、案件の売上計上が遅れれば固定費負担が続き、業績予想の達成を難しくする可能性があります。
• 米国の関税・費用増: 計測・計量機器では関税負担や販管費が米州の営業損失を拡大させました。医療・健康機器でも関税と販売活動のコスト増が利益を圧迫しています。
• 検定機関指定の取消処分: 子会社のエー・アンド・デイは2026年7月、経済産業省から特定計量器の検定業務に関する指定取消処分を受けました。対象業務と製品の製造・販売は別で、会社は連結業績への影響を現時点で軽微と見込む一方、是正措置や再発防止、ガバナンス強化を進めるとしています。
• 世界経済・地政学リスク: 米国の通商政策、中国経済の成長鈍化、中東の緊張やウクライナ情勢の長期化が、需要や為替を通じて業績に影響する可能性があります。