島津製作所、2027年3月期第1四半期決算、売上高10%増で過去最高、通期上方修正

当第1四半期の連結業績は、売上高が1305億9600万円（前年同期比10.3%増）、営業利益が142億6400万円（同17.1%増）、経常利益が184億8600万円（同63.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が133億3300万円（同68.3%増）となった。売上高は第1四半期として過去最高を更新し、利益面でも大幅な伸びを示した。

増収の主因は、半導体製造装置向けターボ分子ポンプを擁する産業機器事業が前年同期比23.2%増、医用機器事業が同23.5%増と大きく伸びたこと、ならびに主力の計測機器事業も同6.0%増と堅調だったためである。利益面では、円安に伴う為替差益33億7800万円の計上が経常利益を大きく押し上げた。一方、計測機器事業では部材価格高騰や中東情勢による売上遅延の影響でセグメント利益が15.2%減となったが、全体の収益性は堅調に推移した。

経営陣は2026年度からスタートした中期経営計画のもと、液体クロマトグラフや質量分析システムといったコア事業に注力。リカーリングビジネス（試薬・消耗品・サービス）の拡大や海外市場でのシェア向上を進めており、今四半期もその成果が表れた形である。

当社グループは計測機器、医用機器、産業機器、航空機器、その他の5セグメントで構成される。全セグメント合計の外部顧客向け売上高は1305億9600万円で、セグメント損益（のれん等償却前）は155億100万円（調整前）となった。

計測機器事業は、売上高が803億円（前年同期比6.0%増）と伸びた一方、セグメント利益は76億6800万円（同15.2%減）と減益となった。医薬・臨床検査市場向けの液体クロマトグラフや欧米の大学・官庁向け質量分析装置が好調だったが、インドを中心とした中東情勢の影響による売上遅延や部材価格の高騰が利益を圧迫した。海外売上高比率は68.8%と前年同期から0.6ポイント上昇している。

医用機器事業は、一般撮影用X線装置やX線TV装置、血管撮影装置の販売が国内外で伸長し、売上高は169億700万円（同23.5%増）と拡大。前年同期のセグメント損失から一転し、11億1400万円の黒字を確保した。新製品の市場浸透や収益性の低い製品の縮小、粗利率の改善が奏功した。海外売上高比率は59.9%と11.3ポイント上昇し、特に北米・欧州で新製品の一般撮影装置が高い伸びを示した。

産業機器事業は、生成AI向け先端半導体の需要拡大を追い風に、半導体製造装置用ターボ分子ポンプの販売が好調。売上高は207億3400万円（同23.2%増）、セグメント利益は38億2300万円（同43.5%増）と大幅な増収増益となった。加えて油圧機器も建設機械・産業車両向けに増加し、全地域で増収を達成。特に台湾・韓国向けターボ分子ポンプのサービス需要が急拡大している。

航空機器事業は、防衛分野向け航空機搭載品が政府の防衛力強化方針を背景に伸長し、民間航空機向け補用品の需要も回復。売上高は110億3100万円（同11.4%増）、セグメント利益は27億4500万円（同33.9%増）となった。海外売上高比率は22.2%と微増にとどまったが、北米向け民間機部品が堅調であった。

その他事業は売上高16億2100万円（同24.8%減）、セグメント利益1億4900万円（同37.7%減）と低調だった。

当四半期末の総資産は7304億7000万円と、前期末比75億700万円減少した。売掛金・受取手形の回収により現預金が136億8300万円減少した一方、投資有価証券が130億8800万円、棚卸資産が79億8200万円増加している。負債は未払法人税等や賞与引当金の減少などで175億300万円減の1553億700万円となり、純資産はその他有価証券評価差額金や利益剰余金の増加で99億9600万円増の5751億6200万円。自己資本比率は78.7%と前期末比2.1ポイント上昇し、財務基盤は極めて強固である。

キャッシュフロー計算書は作成されていないが、減価償却費は52億4900万円、のれん償却額は2億2900万円と、ほぼ横ばいで推移した。

配当は中間27円、期末43円（予想）の年間70円を計画しており、前期の年間69円から1円の増配を見込む。予想配当性向は約34.3%（予想EPS 204.19円に対し）で、株主還元にも前向きな姿勢がうかがえる。

なお、当第1四半期後にTescan Group買収のための大規模借入（1100億円）が実行されたが、これは連結貸借対照表に未反映であるため、次期以降の財務状況への影響が注目される。

足元の業績は良好だが、決算短信では以下のリスク要因が指摘されている。

• 地政学的リスク：ウクライナ紛争の長期化や中東情勢の緊張が、サプライチェーンや需要に悪影響を及ぼす可能性がある。今期もインドでの売上遅延が発生した。
• 中国経済の減速：中国市場は計測機器・医用機器・産業機器のいずれでも重要な収益源だが、景気低迷が長期化すれば業績の下押し要因となる。
• 為替変動：大幅な円安が利益を押し上げる一方、急激な円高方向への反動はリスク。
• 原材料・部材価格の高騰：計測機器事業で既に影響が出ており、利益率を圧迫する可能性がある。
• 買収後の統合リスク：Tescan Group買収に伴い、のれんや多額の借入が発生。統合シナジーの実現や財務負担の管理が今後の課題となる。

これらのリスクを踏まえつつ、会社側は中期経営計画の着実な実行と、半導体関連需要の取り込み、リカーリング事業の拡大を通じて持続的成長を目指す方針である。

2027年3月期の連結業績予想は、2026年5月の前回予想から売上高・営業利益・純利益のすべてを上方修正した。修正の主因は、①半導体関連市場の活況が想定以上に継続していること、②中東情勢の需要への影響が限定的だったこと、③円安基調の継続、④および7月に買収したTescan Groupの連結子会社化による業績寄与である。

前回予想との比較を示す。

営業利益の伸び率は8.5%にとどまるものの、経常利益は特別利益等を除いたベースで堅調と見られる。純利益は前期比2.5%減の予想だが、前期の特別利益の反動が影響しており、実質的な稼ぐ力は強化されつつある。会社が掲げる「のれん等償却前営業利益」は850億円（前期比13.1%増）を見込んでおり、本業の競争力を重視する姿勢が明確だ。

当第1四半期後の2026年7月10日、島津製作所は欧州の電子顕微鏡メーカーTescan Group a.s.を完全子会社化した。買収総額は約1218億円（751百万米ドル）で、うち現金対価は1153億円。資金は三菱UFJ銀行からの1100億円の借入で調達している。

Tescan社は走査型電子顕微鏡（SEM）や透過型電子顕微鏡（TEM）など、材料科学・半導体・ライフサイエンス分野で高い技術力を持ち、世界80カ国以上に販売実績を有する。島津製作所の「成分分析」「物性分析」にTescanの「表面観察分析」を加えることで、分析計測ソリューションの幅を飛躍的に広げることが期待される。買収対価の大きな金額はのれんとして計上される見込みで、今後の統合シナジー創出と減損リスク管理が重要な経営課題となる。本買収は、中期経営計画が掲げるコア事業強化の大きな一手であり、グローバルな分析計測プラットフォーム構築への布石と位置付けられる。