島津製作所・2026年3月期通期、売上高5,607億円で過去最高——ヘルスケア・海外市場が牽引、純利益は12.5%増

当期の連結業績は、世界的な地政学リスクや中国経済の減速という逆風下にあっても、地域バランスの取れた成長によって増収増益を達成しました。売上高は 5,607億2,800万円（前年同期比 +4.0%）と過去最高を更新し、営業利益は 737億200万円（同 +2.8%）となりました。特に、営業外収益において為替差益を 77億2,400万円 計上したことが寄与し、経常利益は 827億5,300万円（同 +14.9%）と大幅な伸びを見せています。

同社は中期経営計画に基づき、ヘルスケアやグリーン（環境）といった注力4領域へ資源を集中させています。北米R&Dセンターの設立やインドでの新会社設立など、「地産地消」の開発・販売体制を強化したことが、特定の地域リスクを分散する結果となりました。利益率の高いアフターサービスや消耗品を扱う「リカーリングビジネス」の強化も、収益の安定化に大きく貢献しています。

主力の計測機器事業は、製薬および臨床検査市場向けの質量分析システムが好調を維持しました。中国の民間市場は停滞したものの、国内や北米、アジア地域での成長がこれを上回り、セグメント売上高は 3,649億6,200万円（前年同期比 +4.9%）となりました。また、医用機器事業では、AI画像解析技術を融合した新製品の投入により、プロダクトミックスが改善し、セグメント利益は 48億7,100万円（同 +14.3%）と大幅な増益を達成しています。

産業機器事業では、生成AI向けの半導体需要を背景にターボ分子ポンプが堅調だった一方で、油圧機器が産業車両向けの需要遅れから苦戦し、微減収となりました。特筆すべきは航空機器事業で、防衛予算の拡大に伴う搭載品の増加により、売上高・利益ともに二桁成長を記録しています。

総資産は、棚卸資産の増加や現預金の積み増しにより、前期末から 658億円 増加して 7,379億7,800万円 となりました。自己資本比率は 76.6%（前期は 74.1%）まで上昇しており、極めて強固な財務基盤を維持しています。この安定した財務体質を背景に、成長投資と株主還元の両立を図る方針です。

株主還元については、当期の年間配当を前期より3円増配の 69円 としました。次期（2027年3月期）についても、1円の増配となる 70円 を予定しており、配当性向30%以上の維持を目指す方針を堅持しています。営業活動によるキャッシュ・フローも 546億7,900万円 の収入を確保しており、中長期的な成長に向けたR&D投資や設備投資のための資金余力は十分に保たれています。

2027年3月期の通期業績予想は、売上高 5,750億円（前期比 +2.5%）、営業利益 760億円（同 +3.1%）と、増収増益の継続を見込んでいます。一方で、純利益については前期に計上された為替差益などの剥落を見込み、550億円（同 △9.1%）と慎重な見通しを立てています。

次期はAIやデータセンター関連の半導体市場の回復を背景に、産業機器事業の反転攻勢を狙います。また、ライフサイエンス分野でのロボティクス活用や、環境規制（PFAS規制等）に対応した新たな分析装置の投入により、高付加価値化をさらに進める戦略です。

同社は今後想定される主なリスクとして、以下の要因を挙げています。

• 中国市場における民間投資の動向と政府の経済対策の実行スピード
• 米国の関税政策や地政学リスクに伴うサプライチェーンの混乱
• 原材料価格のさらなる上昇および物流コストの高止まり
• 為替相場の急激な変動による海外利益の目減り

特に中国市場については、政府の経済対策による大学向けの需要は期待できるものの、民間市場の回復には依然として不透明感が残っています。これに対し、インドや東南アジア、北米などの成長市場へのリソースシフトを加速させ、特定の地域に依存しない収益構造への転換を急いでいます。