ADEKA・2026年3月期Q3、純利益3.4%増の198億円——農薬好調で通期予想を上方修正、自己株買いも進展

当第3四半期累計の連結業績は、売上高 2,967億円（前年同期比 +0.1%）、営業利益 293億円（同 -2.6%）と、本業の利益面では微減となりましたが、経常利益は 303億円（同 +2.4%）、純利益は 198億円（同 +3.4%）と増益を確保しました。化学品事業における数量減を、農薬を中心としたライフサイエンス事業の好調が補う構造となっています。

営業外では円安を背景とした 為替差益 15億円 を計上したことが経常利益を押し上げました。一方で、ブラジルの連結子会社における強盗事件に伴う損害賠償訴訟について、和解合意に至ったことから 特別損失（和解金）10億円 を計上しています。これら一過性の要因を含みつつも、高付加価値製品へのシフトや価格改定の効果により、最終利益ベースでは前年を上回る着地となりました。

セグメント別の状況では、ライフサイエンス事業の成長が際立つ一方、化学品事業は用途ごとに明暗が分かれる結果となりました。

ライフサイエンス事業は、売上高 703億円（前年同期比 +14.6%）、セグメント利益 50億円（同 +66.4%）と大幅な増収増益を達成しました。国内では米価高騰による農家の生産意欲の高まりから水稲向け農薬が好調に推移したほか、欧州や北米・メキシコでも果樹・野菜向けの殺虫剤・除草剤の販売が堅調でした。この分野がグループ全体の利益水準を牽引する新たな成長エンジンとして存在感を高めています。

化学品事業は、売上高 1,589億円（前年同期比 △5.1%）、セグメント利益 199億円（同 △12.2%）と低迷しました。特に樹脂添加剤は、家電やEV（電気自動車）市況の低迷に伴う世界的な競争激化が響きました。一方で、半導体材料については先端DRAM向けの材料が第3四半期から拡大基調に転じており、回復の兆しが見え始めています。

食品事業は、売上高 627億円（前年同期比 △0.5%）、セグメント利益 35億円（同 △4.7%）でした。主要市場である中国において節約志向による消費低迷が続き、製パン・製菓用マーガリンの販売が伸び悩みました。国内では植物性チーズなどの「デリプランツ」シリーズが堅調でしたが、海外市場の不振を補うには至りませんでした。

総資産は、棚卸資産の増加や投資有価証券の時価上昇などにより、前年度末比 152億円増 の 5,584億円 となりました。自己資本比率は 55.4% と、前年度末の 54.6% からさらに改善しており、極めて強固な財務基盤を維持しています。

株主還元については、2025年8月に発表した 総額180億円を上限とする大規模な自社株買い を継続中です。当第3四半期末までに、そのうち約 97億円 分（284万株）の取得を完了しました。年間の配当予想については、前期比4円増の 104円（第2四半期末52円、期末予想52円）を据え置いています。高い財務安定性を背景に、機動的な資本政策を通じてROE（自己資本利益率）の向上と株主への利益還元を両立させる姿勢を鮮明にしています。

同社が直面する課題は、外部環境の不透明感とセグメント間の業績のばらつきです。

• 中国経済の減速リスク: 食品事業および一部の化学品において、中国市場の需要回復の遅れが直接的な下押し要因となっています。
• EV市況の停滞: 樹脂添加剤セグメントにおいて、欧米を中心としたEV普及ペースの鈍化が販売数量に影響を与え続けています。
• ブラジルでの訴訟影響: 今回、強盗事件に関連する和解金を計上しましたが、海外展開に伴うカントリーリスクや法務リスクの管理が引き続き重要な課題となります。
• 原材料・エネルギーコスト: 販売価格への転嫁は進んでいるものの、物流費や人件費などの固定費上昇が利益率を圧迫するリスクとして残っています。

ADEKAは第3四半期までの業績の進捗と、ライフサイエンス事業の好調を反映し、2026年3月期の通期連結業績予想を上方修正しました。

修正の背景には、農薬事業がグローバルで想定を上回るペースで伸長していることに加え、半導体材料における 先端製品（DRAM向け高誘電材料など） の本格的な回復期待があります。期末にかけて需要の盛り返しを見込み、当初の慎重な見通しを上積みました。