アマダ・2026年3月期通期、売上収益10%増の4,373億円で過去最高——積極M&Aで事業拡大、500億円の自社株買いも発表

当連結会計年度の業績は、積極的なM&Aによる事業領域の拡大が売上を大きく押し上げました。売上収益は 4,373億7,200万円（前期比 +10.3%）に達し、AI普及に伴うデータセンター向け投資や半導体関連の需要を確実に取り込んだ形です。一方で利益面については、既存事業におけるコスト増が重荷となりました。米国の関税政策に伴う影響や世界的な人件費の上昇、顧客工場の建設遅延による受注残の消化遅延が響き、営業利益は 447億9,800万円（前期比 -8.7%）、親会社の所有者に帰属する当期利益は 305億5,400万円（前期比 -5.7%）と、増収減益の着地となりました。

主軸の金属加工機械事業は、売上収益 3,264億8,500万円（前期比 1.1%減）、営業利益 373億3,300万円（前期比 7.6%減）と苦戦しました。国内ではデータセンター向けの配当盤やサーバーラック用需要が堅調だったものの、欧州での景気低迷による設備投資の先送りが響きました。特に微細溶接部門において、世界的なEV市場の停滞に伴うバッテリー関連投資の抑制が減収の主因となりました。

対照的に、金属工作機械事業は飛躍的な成長を遂げました。売上収益は 883億4,500万円（前期比 35.5%増）、営業利益は 91億6,100万円（前期比 32.8%増）と大幅な増収増益を記録しています。これは2025年度に実施した株式会社エイチアンドエフおよびビアメカニクス株式会社の連結子会社化が大きく寄与したためです。大型プレス機械や半導体パッケージ基板向けのドリル穴明機など、新たな事業柱が加わったことで、事業ポートフォリオの多角化が進んでいます。

財務状態については、積極的な投資活動を反映した構成となりました。資産合計は前期末比で 1,222億円 増加し、 7,721億900万円 となっています。これは企業買収に伴い 「のれん」や無形資産 が増加したこと、および買収資金の調達として借入金を増やしたことが主な要因です。この結果、親会社所有者帰属持分比率は前期の 79.9% から 69.4% へと低下しましたが、依然として高い財務健全性を維持しています。

特筆すべきは、非常に強力な株主還元施策です。同社は「自己資本水準の適正化」を掲げ、発行済株式総数の8.0%にあたる 2,500万株、総額 500億円 を上限とする大規模な自社株買いを決定しました。また、当期の年間配当は 62円（配当性向 64.1%）を維持し、次期はさらに2円増配の 64円 を予定しています。投資と還元の両輪を回す経営判断は、資本効率の向上を強く意識したものと言えます。

今後の経営課題として、外部環境の変化への対応が挙げられています。特に以下のリスクが注視されています。

• 地政学・通商リスク: 米国の関税政策の影響や中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰、サプライチェーンへの影響。
• コスト構造の悪化: 世界的な人件費の上昇や原材料価格の変動に対し、製品価格への転嫁と生産性向上の両立が求められています。
• 受注残の消化: 顧客側の工場建設遅延による製品納入の遅れを解消し、早期の売上計上へ繋げることが焦点となります。
• 新事業の統合シナジー: 買収した2社の早期統合を進め、クロスセルや技術融合による収益性改善をいかに進めるかが今後の鍵となります。

2027年3月期の業績予想については、買収した2社の通期寄与もあり、増収増益を見込んでいます。売上収益は 4,600億円（前期比 5.2%増）、営業利益は 480億円（前期比 7.1%増）を計画しています。製造業界での人手不足を背景とした自動化投資や、米国を中心としたデータセンター向け需要の継続を追い風に、高い水準の利益維持を目指す方針です。